日本の若者「将来子どもを持つ」５０％下回る

日本の１０代後半の若者を対象にしたアンケート調査の結果、「将来子どもを持つと思う」という回答は半数に満たなかったと、ＮＨＫが１３日、報じた。少子高齢化が深刻な日本で、出産や育児に対する否定的な認識が若い世代に浸透している実態を示す。

日本財団が昨年１２月、１７歳から１９歳までの１０００人を対象に、働き方や子育てなどの価値観についてインターネットで調査を行った結果、「実際に将来子どもを持つと思うか」という質問に、「必ず」もしくは「多分」、「持つと思う」と答えた回答者は４６％にとどまった。回答者の２３％は、「多分」もしくは「絶対」、「持たないと思う」と答えた。子どもを「持つと思う」と答えた人に、出産と育児の「障壁」を尋ねたところ（複数回答）、６９％が「金銭的な負担」を、５４％が「仕事との両立」を挙げた。

日本は２０２１年基準、合計特殊出生率が１.３０人で、韓国（０.８１人）と共に世界で最も子どもを産まない国として知られている。昨年は１２３年ぶりに年間出生数が８０万人を下回るという見通しも出された。当初、国立社会保障・人口問題研究所は、２０２２年の出生数を８５万人と予想していたが、結婚と出産を敬遠する傾向が広がり、減少速度が加速した。

日本は今年から「出産育児一時金」として支給する財源を確保するために、７５歳以上の高齢者も参加するよう制度を改編した。日本政府は１０日の閣議で、２０２４年から７５歳以上の高齢者が加入する後期高齢者医療制度が出産育児一時金に係る費用の一部を負担する案を決定した。昨年まで出産時に１人当たり４２万円（約４０５万ウォン）を支給していた出産育児一時金を今年４月から５０万円（約４８２万円）に引き上げる方針だ。中学生以下に毎月１万～１万５千円支給する児童手当の所得制限撤廃と支給額の引き上げも検討している。


東京＝イ・サンフン特派員 sanghun@donga.com