４月末に韓米首脳会談、原発協力も主要議題に

韓米政府が４月末に計画している韓米首脳会談で原発の協力が主要議題になることが１６日、分かった。米国の原子力関連企業ウェスティングハウスが知的財産権侵害および米国の輸出管理規制違反の可能性を理由に韓国水力原子力に対して昨年起こした訴訟が進行中だが、この問題の解決策も韓米首脳会談の議題になる可能性が高いと、政府当局者が伝えた。

米ブルームバーグ通信は１５日（現地時間）、バイデン米大統領が４月末に尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の国賓招待を準備していると報じた。同通信は同日、複数の情報筋を引用して、「尹氏の（米国）訪問と国賓晩餐会の準備が行われている」とし、「４月末の訪米が計画されているが、時期は流動的」と伝えた。米メディアが尹大統領の国賓訪問の推進を報じたのは初めて。大統領府は１６日、この報道と関連して、「関連記事の内容は米政権の公式の立場ではない」と明らかにした。

訪米の日程と形式が最終確定されていないため大統領府は慎重な反応を示したが、両国は４月末に尹大統領が「国賓訪問」形式で訪米する方向で調整しているという。今月初めに米国を訪問した朴振（パク・ジン）外交部長官も、米国側から尹大統領の国賓訪問について前向きな意見を聞いたという。ホワイトハウスの国賓晩餐会には政界・財界の要人が多数出席するものとみられる。米議会でも上下両院合同会議での尹大統領の演説を推進している。米国に国賓として招待された韓国大統領は２０１１年の李明博（イ・ミョンバク）大統領が最後だった。

政府は、韓米間の原発協力を首脳会談の主要議題にする方針だという。政府当局者は、「特にウェスティングハウス訴訟問題は、原発輸出に重点を置いている尹政府としては解決しなければならない事案」と明らかにした。韓国企業が米政府の許可なく他国に原発を輸出できないよう求める同訴訟問題を円滑に解決できない場合、韓米関係に負担になるだけでなく、他国に原発を輸出する際に障害になり得るためだ。

また同当局者は、「首脳会談成立時の最優先議題は、経済・産業問題になるだろう」と明らかにした。そして、韓米経済協力、中国に対する半導体輸出規制への参加だけでなく、米国のインフレ抑制法（ＩＲＡ）の施行に伴う補完策の検討などが含まれると予想した。米国の拡大抑止力強化などの同盟懸案、韓米日の安全保障協力なども主要議題となる予定だ。


シン・ジンウ記者　コ・ドイェ記者 niceshin@donga.com · yea@donga.com