「コインは証券」、米ＳＥＣに証券詐欺罪で起訴された権度衡氏

米国証券取引委員会（ＳＥＣ）は、昨年５月、仮想通貨テラ・ルナの暴落事態を起こした仮想通貨の発行会社テラフォーム・ラブズと同社代表で共同創業者の権渡衡（クォン・ドヒョン）氏を、先週ニューヨーク連邦地裁に起訴した。連邦証券法上、詐欺の容疑だ。これによって、世界中の投資家に少なくとも４００億ドル（約５１兆８５００億ウォン）の損害を与えた権氏は、米法廷に立つ可能性が高くなった。

権氏は、米ドルに１対１で価格を固定し、相互補完アルゴリズムを通じて価値下落を防ぐという「ステーブルコイン」のテラ・ルナを発行し、仮想通貨業界の大物に浮上した。しかし、昨年、コインの大量な投売りが発生すると、テラは価値を維持できず９９．９９％暴落した。米国内の投資家の被害が拡大すると、ＳＥＣは東欧で行方をくらましている権氏に対する法的措置を急いできた。

注目されるのは、ＳＥＣがテラ・ルナを「無記名証券」と見て、権氏に証券法を適用したことだ。今までは仮想通貨が証券なのか不確実で、投資家に損害を及ぼす狙いがあったのかを証明するのが難しく、証券詐欺で処罰するのは難しかった。権氏が繰り返し、「失敗に過ぎず、詐欺ではない」と主張するのもこのためだ。彼は１万個以上のビットコインをスイス銀行口座に流出させ、このうち１億ドル分を現金化して逃避資金に使った容疑も持たれている。

今回、ＳＥＣは、発行業者が存在し、投資利益を期待した資金が実際に投資された点などを挙げ、テラ・ルナを証券と見た。また、権氏が価格暴落の可能性を知りながらも、投資家に適切に知らせなかったと告発状に指摘した。準司法機関であるＳＥＣの判断は、韓国の関連捜査にも影響を及ぼす見通しだ。昨年１０月、検察は、資本市場法違反の容疑で権氏などに対して拘束令状を申請すると、裁判所は、「証券なのか判断する資料がない」として棄却したが、新しい論理的根拠が用意されたことになる。

使い道が全く立証されていない不良コインにまで、２０～３０代や引退者の投資が殺到し、韓国国内では一昨年は３兆ウォン、昨年は１兆ウォンを超える詐欺被害が発生した。検察と警察は、ＳＥＣの判断を機に停滞していたコイン詐欺捜査と処罰に拍車をかけなければならない。国会も１年以上先送りしている仮想通貨市場の関連立法をさらに急ぐ必要がある。