大型病院の救急室に小児専門医の配置を義務付け

政府は、全国の上級総合病院４２ヵ所に小児救急専門医の配置を義務付け、小児集中治療室を拡充するよう誘導すると発表した。重症の子供患者を担当する公共専門診療センターを１４ヵ所にまで増やす一方、子供が急に病気になった場合、医療スタッフに電話で相談を受けられる２４時間相談センターも開くことにした。

保健福祉部は２２日、子供診療公共インフラを増やし、医療スタッフに対する補償を強化する内容の「小児医療システム改善策」を発表した。

小児青少年科は、最近、診療大乱が起きるほど、必須医療分野で最も脆弱だ。合計出生率０．７８という超少子化で患者数が減って廃業する病院・医院が増え、医師の小児青少年科の忌避現象が明確になっているからだ。小児青少年科を専攻する若い医師が激減し、残りの医師の診療負担が大きくなり、小児救急や小児入院診療が中断される事態まで起きている。

同日、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は、ソウル鍾路区（チョンノグ）のソウル大学子供病院を訪れ、「出生率が下がり続け、私たちが成長した時より病院が多く不足しているという声が多い」とし、「小児医療システムや緊急医療システム、２４時間相談、重症小児診療システムなどの公共政策を補強し、子供たちの成長に支障がないよう医療界と力を合わせる」と述べた。続いて「重症疾患を患う小児患者こそ、政府が最優先に面倒を見なければならない弱者だ」と強調した。大統領室は、成績最上位圏の高校生が医学部に集中する「医学部偏向」現象を改善するために、「省庁を上げてのソリューション」を推進する案も検討している。


イ・ジウン記者 easy@donga.com