週６９時間までまとめて働けるよう労働時間の選択幅を広げる

政府は、「週５２時間」に縛られていた労働時間制の大々的な見直しを推進すると、６日明らかにした。これまで７０年間、「週」に縛られていた管理単位を、月・四半期（３ヶ月）・半期（６ヶ月）・年間単位まで拡大して柔軟性を高め、その代わり、残業や休日勤務を多くすれば手当ての代わりに休暇として一度にまとめて使うことができるようにする計画だ。ただ、これは法改正が必要な事案だが、最大野党「共に民主党」と正義党などの野党が反対しており、ねじれ国会を越えられるかはまだわからない。

同日、政府は、労働時間制度の再編案を非常経済閣僚会議で確定して発表した。雇用労働部の李正植（イ・ジョンシク）長官は、既存の労働時間制について、「画一的で硬直的な週単位の規制方式であり、日増しに多様化、高度化する労使需要を盛り込めることができなくなった」と見直しの背景について明らかにした。

現在、使用者（雇い主）は、労働者に対し、１週当りの法定基本労働時間の４０時間と延長労働時間１２時間を加えた５２時間以上は仕事をさせることができない。これに違反すれば処罰されるため、特定時期に仕事が集中する工場や、短時間で集中的な労働をして残りは長期間休息を取ろうとする労働者たちにはネックになるという指摘が提起された。

見直し案は、「週１２時間」以内に縛られていた延長労働を、月５２時間、四半期１４０時間、半期２５０時間、年４４０時間以内で労使合意を経て自由に選択できるように変えた。１週間当りの最大労働時間も、既存の５２時間から６４～６９時間まで増やした。勤務日と勤務日の間に「１１時間連続の休息」を保障すれば６９時間を、そうでなければ６４時間を選択できる。

これまではなかった「労働時間の貯蓄口座制」も導入される。延長や残業、休日労働を１時間すれば、労働時間の１.５倍である「１.５時間の休暇」を提供し、これを集めておいて一度に長期間休暇として使えるようにするという。

労働時間の関連規制も緩和される。現在は、労働者が４時間働くたびに３０分の休憩時間が発生するため、半日休暇を出せば、結果的に４時間３０分後に退社しなければならない状況が起きた。これからは、労働者が休憩時間３０分をとらずに４時間だけ働いた後、退社できるようにした。週５２時間以内で出退勤時間や勤務曜日などを選ぶ選択労働制の許容期間も、全業種で年間１ヶ月から３ヶ月に、研究開発職は３ヶ月から６ヶ月に伸ばす。


李美智 image@donga.com