週５２時間制の柔軟化、労働者の「働く選択権」をさらに広げるべきだ

仕事の多い時は週に６９時間まで働き、仕事の少ない時は休暇をまとめて使えるようにする労働基準法の改正案を昨日、政府が立法予告した。硬直的に運営されていた週５２時間勤務制の柔軟性を高め、企業の人材運用を容易にし、労働者には労働時間の選択の自由を拡大する案だ。７０年前の１９５３年に作られた労働基準法の基本枠組みを変える大きな変化だ。政府はこの改正案を、６月以降、国会に提出する予定だ。

改正案の柱は、労働時間の計算単位を１週間から月・四半期・半年・年間に多様化し、労使が合意して選択できるようにすることだ。今は一週間だけ５２時間を越えても不法だが、月・四半期など合意した期間に仕事をした時間が平均５２時間であれば、問題がないようにした。勤務日の間に休息１１時間を含む場合、最長週６９時間、１１時間休息を除く場合、６４時間勤務が可能になる。追加される延長勤務時間は、１.５倍の休憩時間として貯蓄しておいて使用することもできる。１週当り２４時間の延長勤務を４回行った労働者は、８時間勤務日基準で１８日の長期休暇を使えるようになる。労働日の間に１１時間連続休息するかどうかも、労使が自主的に選択できるようにした。

１週当りの労働時間を、法定労働４０時間と延長労働１２時間と定めた韓国の週５２時間制は、計算単位が１ヶ月～１年である大半の先進国に比べ過度に硬直的だ。日本は延長労働時間を月１００時間、年７２０時間の限度内で自由に運用できる。ドイツと英国は、計算単位がそれぞれ６ヵ月と１７週間だ。画一的な労働時間規制のため、製品開発の終盤に仕事が集中する韓国のベンチャー企業や企業研究所、季節性の強い企業は大きな困難を経験してきた。中小企業では、１.５倍の賃金を受け取る延長労働時間が縮小され、所得が減少した労働者が、「政府はなぜ､より多く仕事をする自由を阻むのか」と抗議することが起きている。

「工場時代」に作られた画一化された労働時間は、韓国の競争力を低下させる要因だ。韓国経済の未来を左右するスタートアップ、ベンチャー企業の足を引っ張り、先進国企業との競争を難しくする。第４次産業革命の急速な進展、フリーランサー形態の「ギグワーク」の拡散などを考慮する時、労働時間の柔軟化は避けられない変化だ。果敢な制度改革で、仕事をする時間と条件を選択する労働者の権利を最大限拡大しなければならない。