尹大統領は「強制徴用」被害者に配慮し、日本をもっと引き出せ

尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は７日の閣議で、政府の元徴用工賠償問題の解決策と関連し、「被害者の立場を尊重しつつ、韓日両国の共同利益と未来発展に合致する方法を模索した結果」とし、韓日の未来志向的な協力に向けた大乗的な決断であることを強調した。しかし、「強制徴用」被害者や市民団体、野党議員らは緊急時局宣言を通じて政府の解決策の無効化を主張し、署名運動と糾弾集会を開催すると明らかにした。

政府の第三者弁済の解決策は、日本側の及び腰の対応、被害者と野党の激しい反発など、あらゆる論争を十分に覚悟して出した結論だろう。これには、政府内の否定的なムードにもかかわらず、これ以上先送りにしてはならないという尹大統領の強い意志が大きく作用したという。政府は、北朝鮮の高まる核の脅威に対して、韓米日、韓日の協力が切実な状況であり、もはや韓日の対立を放置してはならないという戦略的判断によるものだと強調している。

このような韓国の先制的な解決策の提示に日本側が示した反応は残念極まりない。直接の謝罪と賠償を排除した迂回的な措置だけを主張する日本側に対し、政府は最後まで誠意ある政治的決断を訴えたが、日本はいかなる追加の譲歩もしなかった。そのような日本側の態度のために、韓国国民の間では「政府が急ぎすぎたのではないか」という疑問の声が上がり、被害者らが「物乞いした金は受け取らない」と反発するのも当然だった。

しかし、政府が強調したように、今回の解決策の提示は問題解決の終わりではなく始まりだ。韓日の歴史問題の葛藤を後にして、関係正常化に向けた長く困難な過程に入ったにすぎない。激しい論争と反発の中で出発したため、粘り強く繊細な努力が必要だ。何よりも被害者の反発を和らげ、理解を求めるための努力をなおざりにしてはならない。不幸な歴史が残した傷とわだかまりは簡単に癒すことはできない。反発が大きければ大きいほど、一層の配慮が必要だ。

さらに政府は、日本側が前向きな対応に出るよう誘導しなければならない。政府は今月中旬の尹大統領の訪日と来月の米国国賓訪問、５月の主要７ヵ国首脳会議（Ｇ７サミット）の出席を機に、日本側にも真摯な態度変化があることを期待している。今こそ、被害者と国民の心を癒す真の外交力を発揮する時だ。