在日経済人ら「徴用工財団に寄付」

在日韓国人らが１０日、経済人を中心に政府の元徴用工賠償問題の解決を歓迎し、政府傘下の「日帝強制動員被害者支援財団」の活動に寄与する意向を明らかにした。日本の被告企業（三菱重工業と日本製鐵）の賠償金を肩代わりする財団に「在日」レベルで財団基金に参加すると明らかにしたのは初めて。彼らは１７日の韓日首脳会談後、東京で寄付の意向を発表する計画だ。

在日２世である金田ホールディングスの金徳吉（キム・ドクギル）会長は１０日、東亜（トンア）日報の電話取材に対して、「新大久保（東京都内のコリアタウン）で事業する在日韓国人らが、『韓日関係の改善に向けて、私たちも寄付して行動すべきではないか』と意気投合した」と話した。在日本大韓民国民団（民団）の集計によると、１１、１２人が参加の意思を明らかにしており、１７日の公式発表後、その規模はさらに増えるものと見込まれる。

金氏は、「両国の関係が良くなれば恩恵を受けることになる。賠償問題に貢献するのは当然だ」と話した。さらに、「韓国内の一部の世論が良くないことに驚いた」とし、「当初２７日頃に発表しようとしたが、韓日関係の改善に貢献しなければならないと考え、日程を早めた」と語った。

外交部当局者は同日、外国人記者クラブの記者会見で、「両国の経済界で議論されている韓日の財界による『未来基金』（仮称）に日本の被告企業が参加すると予想している」と明らかにした。また、「財団への被告企業の参加は短期間内には予想していないが、韓日関係が進展することで貢献する可能性を閉じてはいない」と述べた。


申나리 journari@donga.com