サウジとイランが中国で関係正常化に合意、米紙「バイデン政権に平手打ちの」

中国が中東の長年の宿敵、サウジアラビアとイランの関係正常化を仲裁したと発表したことを受け、米国が不快感を示しており、中東を舞台に米中の神経戦が繰り広げられている。同盟国だったサウジと米国の関係が悪化する中、中国が中東の緊張緩和の仲裁者を自称している格好だ。

主要海外メディアやイランとサウジのメディアは１０日、「（イラン－サウジ）両国が外交関係を修復し、相手国に大使館を再開することで合意した」と報じた。両国の外交関係正常化は２０１６年１月以来、約７年ぶり。当時、サウジがイランの反対にもかかわらず、自国のシーア派有力聖職者を逮捕し、一部を処刑すると、イランのシーア派勢力が在イラン・サウジ大使館を攻撃し、断交事態となった。

両国の関係正常化の合意は、中国全国人民代表大会（全人代・国会相当）が開かれた北京で６日から４日間行われた。イランとサウジの政府は１０日、声明で、「今回の会談を主宰した中国の指導者と政府に感謝する」と明らかにした。中国の外交司令塔である王毅・共産党政治局員も同日、「今回の北京対話は、中国とサウジ、イラン３国の指導者の共感を基に推進された。重要な成果を得た」と評価した。

サウジを最大の友好国として「世界の火薬庫」である中東に対する政策を展開してきた米国は、合意を支持する意向を明らかにしながらも不快感を隠さなかった。米ホワイトハウス国家安全保障会議（ＮＳＣ）のカービー戦略広報調整官は同日、電話記者会見で、「私たちはこの地域の緊張緩和に向けたあらゆる努力を支持する」としながらも、「イランがサウジとの交渉のテーブルについたのは内外の圧力のためであり、対話と交渉を求める中国の招待のためではない」と意味を縮小した。また、「中東で米国の影響力が縮小している間に中国が存在感を強めているのではないか」という質問に、「米国が中東から離れているという主張に断固反対する」と強調した。

海外メディアは、サウジとイランの関係正常化合意で米国が劣勢に追い込まれたと伝えた。米シンクタンクのブルッキングス研究所のスーザン・マロニー外交政策副部長は米紙ウォール・ストリート・ジャーナルに、「今回の合意は、中国の宣伝活動に大きな勝利をもたらした」とし、「その意味でバイデン政権に対するサウジの平手打ちのようなもの」と指摘した。ロイター通信も、「米国が長い間影響力を行使してきた地域で中国が平和仲裁者の役割を果たし、米政府関係者を不安にさせている」と伝えた。


姜聲煇 yolo@donga.com