与党「国民の力」の金在原（キム・ジェウォン）最高委員（写真）が、５・１８民主化運動の精神を憲法に明記することについて、「それは不可能だ」と主張した。尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が大統領選挙の公約で「５・１８精神」を憲法の前文に明記する公約を掲げたが、与党新執行部の首席最高委員が反対の考えを表明したのだ。
１３日、政界によると、金最高委員は前日（１２日）、サラン第一教会の全光焄（チョン・グァンフン）牧師が主催する「光化門（クァンファムン）全国主日連合礼拝」に出席し、５・１８精神の憲法への明記に関する全牧師の質問に「私も反対だ」と述べた。
全氏が「私たちが今回の（全党大会で）金起炫（キム・ギヒョン）候補を押したが、私たちに冷水をかけた。５・１８精神を憲法に明記すると言えば、全羅道（チョルラド）の票が増えると思っているのか。全羅道にリップサービスしただけだ」と言うと、金最高委員は「票を得るためなら先祖の墓も売るのが政治家ではないか」と話した。金起炫氏は昨年の大統領選挙で、５・１８精神の憲法前文への明記について「党の意見をまとめる時が来た」とし、「前向きに検討する計画がある」と明らかにした。
金最高委員は同日午前、国会で記者団と会い、発言の背景について、「個人的な意見だ。今現在、改憲の動きがないのではないか。すぐに改憲するかのように話していたので、今の改憲は不可能だと言った」と説明した。
しかし、議論は続いた。全羅北道南原（ナムウォン）－任実（イムシル）－淳昌（スンチャン）が選挙区の同党の李容鎬（イ・ヨンホ）議員は、金最高委員に対して「いくら私見とはいえ、大統領が慎重に発表した公約を『祖先の墓』などと言って軽く評価したことは誤りだ」とし、「金最高委員はＴＫ（大邱・慶尚北道）が選挙区なので気が楽かもしれないが、党内にも全羅道、首都圏など厳しい地域で様々な困難に直面し、孤軍奮闘している人も多いことを気に留めてもらいたい」と述べた。
クォン・グヨン記者 9dragon@donga.com
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