韓国、５年ぶりに国連北朝鮮人権決議案の共同提案国に復帰

韓国が５年ぶりに国連人権理事会の北朝鮮人権決議案の共同提案国に復帰する。文在寅（ムン・ジェイン）政権時の２０１９年から昨年まで、韓国は４年連続で南北関係の特殊性などを理由に共同提案に加わっていなかった。

外交部の任洙奭（イム・スソク）報道官は２３日、定例記者会見で、「来月３日または４日に国連人権理事会の北朝鮮人権決議が採択される予定だ」とし、「政府は共同提案国に５年ぶりに復帰する。文言の協議にも積極的に参加した」と明らかにした。任氏は、今回の復帰の背景について、「自由、民主主義、平和など普遍的な価値を重視し、グローバル中枢国家の実現を目指している韓国の立場と基調が反映された」と説明した。

今回の決議には、昨年末に国連総会決議に初めて明記された西海公務員殺害事件と脱北漁民強制送還事件を念頭に置いた文言も盛り込まれた。外国人に対する拷問、即決処刑、恣意的拘束、拉致などを懸念する既存の条項に「遺族と関係機関に（被害者の）生死と所在を含むすべての関連情報を公開することを北朝鮮に求める」という文言も含まれた。また、「北朝鮮に送還される北朝鮮住民が強制失踪、恣意的処刑、拷問、不当な扱いなどを含むいかなる人権侵害の対象になってはならない」とも指摘した。

また、決議には北朝鮮に「反動思想文化排撃法」の見直しを求める新たな内容も盛り込まれた。２０２０年に北朝鮮で制定され、昨年８月に改正された同法は、韓国など外部で作られたコンテンツの一切を反動思想文化と規定し、厳しく禁止する内容を含んでいる。

尹錫悦（ユン・ソクヨル）政府は昨年、国連総会に提出された北朝鮮人権決議案にも４年ぶりに共同提案国として参加した。政府は今後も北朝鮮の深刻な人権状況を改善するための国連など国際社会の努力に積極的に参加する方針だ。


申나리 journari@donga.com