ＩＭＦ「米中どちらの陣営にも入れない国は海外投資が減るだろう」

国際通貨基金（ＩＭＦ）は、米中対立の中で韓国は米国発投資が増える反射利益を得たものの、中国との交易が途切れることになれば損失も大きくなると分析した。また、世界のどの国であれ、米国または中国のどちらかの陣営を選ばなければ、その国に対する海外直接投資（ＦＤＩ）はさらに減るだろうと見込んだ。

ＩＭＦは５日（現地時間）、一部を公開した世界経済予測（ＷＥＯ）の報告書で、２０２０年４月から２０２２年までＦＤＩが新型コロナのパンデミック以前（２０１５年〜２０２０年３月）比約２０％減ったと明らかにした。特に米国は、中国とベトナムに対しては半導体などの直接投資を大幅に減らし、その反射利益を韓国とカナダが得たと分析した。米国が推進する「フレンドショアリング」（同盟間のサプライチェーンの連帯）が実際の投資にも反映されたことを意味する。

米通商代表部（ＵＳＴＲ）のキャサリン・タイ代表も、中国に対応するために自由貿易協定（ＦＴＡ）をはじめとする米国中心の貿易秩序を書き直すという点を明確にした。タイ代表は同日、米ブルームバーグ通信とのインタビューで、「中国の不公正行為に対抗して、同盟と共同対応を模索する」と強調した。

世界経済が完全に米国と中国陣営に分かれるとしたらどうだろうか。ＩＭＦは、ＦＤＩの資源が米国と先進国に集中している点を勘案すれば、中国陣営のＦＤＩの下落幅はさらに大きいものと観測した。だが、「米国陣営である韓国と日本が中国との交易断絶で受ける被害のために、米国陣営全体の損失も無視できない」と分析した。

しかし、インドやインドネシアのように両陣営の間で綱渡りをすれば、ＦＤＩはさらに減るだろうとＩＭＦは指摘した。これらの国々が今後どの陣営に移るか分からない不確実性のため、グローバル企業は投資をさらに減らすことになるという。

ＩＭＦはまた、米国と欧州の半導体支援法と米国のインフレ削減法（ＩＲＡ）はＦＤＩのブロック化を触発する要因だと指摘し、ＦＤＩの減少で世界経済生産の２％が損失を被るだろうと見込んだ。米国やドイツ、韓国の半導体など戦略産業は、リショアリング（自国回帰政策）によってＦＤＩ減少の脆弱性が高まりかねないとも付け加えた。


金玹秀 kimhs@donga.com