「ＣＩＡが韓英など同盟国を盗聴」、事実確認と再発防止に努めよ

米国の情報機関がウクライナ支援と関連し、韓国をはじめとする同盟国の内部議論を盗聴した情況が記された機密文書が流出した。米国のウクライナ支援案や兵器情報、ロシアの軍事作戦情報などが盛り込まれた機密文書約１００件がソーシャルメディアを通じて流出したが、このうち少なくとも２件が韓国の高官を盗聴した内容だという。外信報道が事実である場合、韓米両国の信頼を損なう重大な問題だ。

これらの文書には、韓国の国家安保室がロシアと戦争中のウクライナに砲弾を提供するかどうかを議論した内容が含まれているという。３月初めに行われた議論では、李文熙（イ・ムンヒ）外交秘書官（当時）が、「殺傷兵器は支援しない」という原則の毀損を懸念し、金聖翰（キム・ソンハン）国家安保室長が１５５ミリ砲弾３３万個をポーランドに迂回販売することを提案したと発言した人の実名まで詳しく書かれている。通話やメール、または会議自体を盗聴しなければ得られない情報だ。

新冷戦の激化の中で、ウクライナ戦争が長期化している状況だ。しかし、懸案に積極的に協力してきた同盟国まで密かに盗聴するのは、外交関係を揺るがすスパイ行為にほかならない。韓米両国は、高官間の対面会議をはじめ各級の公式協議チャンネルを稼働させている。これに通さず裏でこっそり盗聴しようとする試みが続けば、相互不信は大きくならざるを得ない。

同盟国や友好国に対する米国の盗聴はすでに何度も問題になっている。２０１３年、国家安全保障局（ＮＳＡ）の内部告発者であるエドワード・スノーデン氏の暴露で、米国がドイツのメルケル首相など少なくとも３５ヵ国の首脳級の通話を盗聴した事実が明らかになった。２１年には欧州の政治家を盗聴するためにデンマークの情報監視網を利用したという疑惑が提起された。今回の文書には、イスラエルや英国などの国内問題に関する情報も含まれているという。これらの国の反発と批判にもかかわらず、米国の違法盗聴が続いているのだ。

韓米両国は、北朝鮮の核・ミサイル動向を含む機密情報を共有する同盟だ。揺れ動く北東アジア情勢や経済安全保障の動きなどから見ると、必要な情報の量はさらに増えるだろう。確固たる信頼がなければ、意味あるレベルの情報共有と協議を続けることは難しい。政府は今月末の韓米首脳会談に先立ち、米国に説明を求め、再発防止の約束を取り付けなければならない。今後、流出した文書の分析を基に盗聴経路を逆探知し、政府のセキュリティシステムを再点検する機会にする必要がある。