大統領室「米盗聴疑惑、事実関係の把握が優先」

大統領室は１０日、米国の情報機関が国家安保室の高官の発言を盗聴したという疑惑について「事実関係の把握が優先」とし、「（韓米）両国の状況把握が終わったら、必要に応じて米国側に合理的な措置を要請する計画だ」と明らかにした。ただし、「（盗聴）資料の一部が修正されたり捏造されたりしている可能性もある」とも述べた。尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の国賓訪米を２週間前に控えて発生した突発的な悪材料が韓米同盟に与える影響を最小限に抑えようとする意図とみられる。大統領室はその一方で、内部セキュリティの点検を強化し、対応策を検討している。同日、大統領主宰の首席秘書官会議でも、米国の盗聴疑惑が取り上げられたという。

大統領室関係者は、「（事実関係の確認と合理的な措置要請など）このような過程は、韓米同盟間で形成された信頼関係を基に行われる」と強調した。その一方で、「米メディアで報道された内容は確定された事実ではない」とし、「現在、米国防総省も司法省に調査を要請した事項であり、事実関係の把握が最優先だ」と述べた。大統領室高官は「泥棒がいたのか、泥棒が来たのが事実なら何を持ち去ったのか確認されていない状況で『泥棒が入った』と先に言うことはできない」とし、「全世界の国がすべて諜報活動をしている状況で、泥棒に襲われたと言う理由は国益レベルでもない」と話した。

国家安保室と大統領警護室レベルの独自のセキュリティ強化措置も検討されている。大統領室関係者は１０日、「普段も大統領秘書室はセキュリティ問題に細心の注意を払っている」とし、「このような論争が起これば、さらにセキュリティを強化する措置を取ることになる」と述べた。

このような中、金泰孝（キム・テヒョ）国家安保室第１次長は１１～１５日に米国を訪問し、今月末の尹大統領の国賓訪米日程に対する最終調整に入る。金氏の訪米時に韓米両国が盗聴疑惑について議論するという。外交部の北米局審議官など実務陣も１０日、米ワシントンに出発した。

一方、米国防総省は９日（現地時間）、声明で流出文書について、「極めて敏感なセキュリティ資料が含まれていると思われる」とし、「写真で撮影され、（流布された）文書の有効性を検討している」と明らかにしたと、ロイター通信が報じた。


張寬錫 jks@donga.com