極右政党の「日本維新の会」が躍進、日本地方選

９日に行われた日本の地方選挙で、大阪地域を基盤とする極右政党「日本維新の会」が、２０１０年設立後、大阪以外の地域である奈良で初めて広域自治体首長を輩出した。最近、各種選挙で善戦している日本維新の会の躍進が、日本の政界の右傾化を助長するのではないかと懸念されている。

ＮＨＫなどによると、日本維新の会傘下の地域政党である大阪維新の会の吉村洋文大阪府知事は同日、再選に成功した。大阪市長選挙でも、同党の横山英幸元大阪府議会議員が当選した。大阪では４年前に続いて今回の地方選でも、大阪維新の会所属の候補が広域自治体長と基礎自治体長をすべて独占した。

大阪府に隣接する奈良県知事選挙では、日本維新の会の山下真元生駒市長が当選した。維新の会が大阪以外で輩出した初の広域自治体長だ。政権与党の自民党出身の候補が複数出馬したため、保守系有権者の票が分散したが、日本維新の会も善戦したという評価もある。日本維新の会は今回の選挙で、４１の広域自治体議会内の議席を５９議席から２倍以上の１２４議席に増やした。

日本維新の会は、野党第１党の立憲民主党に次ぐ院内第２野党だ。昨年７月の参院選をはじめ主要選挙で相次いで躍進し、立憲民主党や自民党と連立政権を組む公明党などの野党を脅かしている。

大阪府知事、大阪市長などを歴任した極右政治家、橋下徹氏は、１０年に大阪維新の会を設立し、その後日本維新の会に発展させた。橋下氏は１３年、日本が第２次世界大戦時に運営した従軍慰安婦について「慰安婦は必要だった、韓国も似たようなことをしたのだから互いに反省すべき」などの暴言を吐いた人物だ。日本維新の会の西村真悟元議員は１３年当時、「日本に韓国人売春婦が溢れている」という発言で維新の会から除名された。


東京＝イ・サンフン特派員 sanghun@donga.com