大統領室「盗聴疑惑で米国に謝罪求めない」

大統領室は、米情報機関の同盟国に対する盗聴疑惑について、これ以上外交的に問題にしない方針を立てたことが１２日、分かった。盗聴疑惑に「背後勢力」があり、「（流出文書の）相当数が偽造された」と判断し、騒動は最終段階に入ったと結論付けたという。

大統領室関係者は、「前日、オースティン米国防長官と流出文書に対する意見が一致し、事件が一段落するムードだ」とし、「米政府に対して公式に謝罪を要請することはないだろう」と話した。

米国を訪問した金泰孝（キム・テヒョ）国家安保室第１次長は１１日（現地時間）、記者団と会い、「現在、この問題は多くの部分に第３者が関与しており、同盟国である米国が私たちに何らかの悪意を持っていたという情況は発見されていない」と述べた。機密文書の流出過程で親ロシア側が介入した可能性があるという指摘に言及したものとみられる。

金氏は、「金聖翰（キム・ソンハン）前国家安保室長などと関連した機密文書上の会話が捏造されたという意味か」という質問には、「その話は具体的に聞かないでほしい」とし、「昨日、私が一言で（発言）し、そこにすべてが含まれている」と述べた。金氏は前日、「（米国側に立場を伝えたり）することはない」とし、「誰かが偽造をしたものだから」と言及した。

しかし、米紙ニューヨーク・タイムズは同日、「ほとんどの文書が本物であり、捏造された一部も当初は修正なくインターネットに掲載された」と報じた。これに対し、大統領室関係者は、「米司法省の捜査結果と事実関係を確認しなければならない」という立場を繰り返した。韓国関連の文書が偽造されたかどうかについても、「外交の領域は解釈の余地を残す。事実関係が揺らいでいる状況だ」と具体的な言及を避けた。

尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は同日、金融・エネルギーなどインフラ施設に対するサイバー脅威が安保危機に発展しないために対応を徹底するよう指示した。趙太庸（チョ・テヨン）国家安保室長は、龍山（ヨンサン）大統領室で、「機関別エネルギー分野サイバー攻撃対応態勢点検会議」を開いた。


全主榮 aimhigh@donga.com