「伝貰詐欺」仁川だけで２千世帯が競売に、これぞ「災害現場」だ

伝貰（チョンセ・賃貸保証金）詐欺に遭い、崖っぷちに立たされた青年たちの惨憺たる死が相次いでいる。今年に入ってからもう３人目だ。首都圏一帯に住宅２７００軒余りを保有しているいわゆる「弥鄒忽区（ミチュホルグ）建築王」の被害者である３０代の女性が、１７日未明、死亡した状態で発見された。同じ事件の被害者である２０代の男性が自殺してからわずか３日後のことだ。全財産ともいえる伝貰保証金を奪われ、生きる気力を失った青年たちの悲劇に胸が痛む。

伝貰詐欺の被害者たちが経験する苦痛は計り知れない。住んでいた家が競売にかけられ、強制的に路上に追い込まれる危機に直面している。競売で落札されれば、伝貰保証金の一部を優先返済する最優先返済対象に該当せず、保証金を一銭も返してもらえない場合も多い。生活苦にも最後まで耐えてみたが、人生は残酷だった。１４日に亡くなった２０代の男性が、母親との最後の通話で残した「お母さん、２万ウォンだけ送ってください」という言葉は惨憺たるものだ。死亡当時、彼の財布の中は現金２０００ウォンだけだった。１７日死亡した３０代の女性のマンションの玄関前のゴミ袋の中には、水道料金の督促状と薬袋が置かれていた。

被害者を死に追い込んでいる伝貰詐欺は、個人の不注意のせいにするのは難しい。社会的災害と見なければならない。契約前にいくら几帳面に確認しても、建築主や分譲業者、公認仲介士などが決心して騙そうとすれば抜け出せない。不法が横行しているにもかかわらず、監督を怠った政府、無条件保証と融資を乱発した金融機関、借家人保護法案を放置した国会いずれも責任から自由ではない。１８日に記者会見を行った被害者たちは、「このまま行けば、死者がまた発生する」とし、「制度が変わらない以上、すべての人が潜在的被害者だ」と涙声で話した。

政府は昨年９月から４回にわたって、２１件の伝貰詐欺防止対策を打ち出したが、被害者らに十分な支援ができなかった。安心伝貰アプリの発売、悪性賃貸人の身元公開など、被害予防だけに焦点が合わされていた。直ちに被害者に切実な緊急住居支援住宅は、適用要件が難しく実効性が落ちた。利息負担軽減のための融資商品は、発売日程さえ決まっていない。伝貰被害支援センターに連絡しても、まともな相談さえ受けにくかった。

仁川市弥鄒忽区だけで、伝貰詐欺で競売が予定されている世帯が２０００世帯を超えるという。被害がさらに大きくなる前に、実質的な対策を出さなければならない。政府は昨日、伝貰詐欺関連住宅の競売日程を中断または猶予すると発表したが、早急に実行に移さなければならない。希望する被害者には、自分が住んでいた家を優先的に買収できる権利を与え、緊急住居での居住期間を伸ばすなどの対策も考えなければならない。青年たちが絶望の沼に落ちて人生をあきらめることが、これ以上繰り返されてはならない。