産資部長官、「韓水原とウェスティングハウス間の訴訟」で米側に政府レベルの解決を要請

原発技術の所有権をめぐり、韓国水力原子力（韓水原）と米原発メーカーのウェスティングハウスとの訴訟戦が進められている中、政府はこれを韓米政府のレベルで解決しようと公式に要求した。

産業通商資源部（産資部）は２８日、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領に随行して米国を訪問している産業通商資源部の李昌洋（イ・チャンヤン）長官が２７日（現地時間）、ワシントンのエネルギー省庁舎でジェニファー・グランホルム米エネルギー長官と、「韓米エネルギー長官会談」を開いたと発表した。同日の会談で李長官は、「世界のエネルギー需給の危機的状況の中、原発への依存度が高まっている」とし、「最近の韓米原発企業間の法律的争いを早期に解決するために、両国政府が共に努力してほしい」と要請した。

李長官が言及したのは、韓水原とウェスティングハウス間の訴訟戦だ。韓水原は、チェコにＡＰＲ１４００の輸出を打診しているが、ウェスティングハウスがＡＰＲ１４００のオリジナル技術は当社の技術だとし、米国政府に輸出統制を要請したことで浮き彫りになった。

原発業界からも、ＡＰＲ１４００をめぐる両社間の法律争いは、事実上両国政府レベルで解決すべきだという意見を出している。両国首脳が会談後に発表した共同声明にも、「各国の輸出統制規定と知識財産権を相互尊重する」という文句を入れた。これについて原発業界では、両社の法律争いを各首脳が認識しており、解決意志を持っていると解釈している。現在、韓水原は、ウェスティングハウスに技術使用料を一部支払う方法で合意を見出しているという。

この他、同日、両国長官は、韓米両国が共同で世界民間原発市場に進出するという両国首脳間の約束を確認し、小型モジュール原子炉（ＳＭＲ）の製作、運営・管理および第３国への共同進出、原発燃料の安定網強化など原発分野で互恵的協力を加速化しようと合意した。


ワシントン＝キム・ヒョンミン記者 kalssam35@donga.com