米国が三星・ＳＫの中国工場への半導体装置搬入規制をさらに１年間猶予、韓国政府は「多年間延長を要求」 英紙報道

米国のバイデン政府は、三星（サムスン）電子とＳＫハイニックスに対する対中半導体装置の規制の猶予を少なくとも１年以上延長することにしたと、英紙フィナンシャルタイムズが３日（現地時間）報じた。韓国政府は、１年間の猶予延長を越え、バイデン政権に対し多年間の猶予を要求しているという。米中対立の中、中国で大規模な半導体工場を運営している韓国企業の経営の不確実性を解消するためには、１年単位の猶予延長だけでは足りないという趣旨からだ。

同紙は同日、複数の消息筋の話として、「米国は、韓国企業の中国工場に対して少なくとも１年間猶予を延長するという明確なメッセージを送った」と報じた。米商務省は昨年１０月、中国国内で生産される１８ナノメートル（１ナノメートルは１０億分の１メートル）以下のＤラムと１２８段以上のＮＡＮＤフラッシュ、１４ナノメートル以下のロジック半導体装置輸出規制を発表した。ただ、韓国企業に対しては今年１０月までこの規制を猶予することにし、現在、両国政府間で規制猶予の延長交渉を行っている。

米国は、「既存の半導体サプライチェーンに急激な混乱を招きかねない措置は取らない」という意思を伝え、猶予措置延長の可能性をほのめかしたという。大統領室は先月末の韓米首脳会談でバイデン大統領が、「韓国企業の投資と企業活動に特別な支援と配慮を惜しまない」と話したとも明らかにした。

特にバイデン政府が、韓国国内企業が搬入できる半導体装置技術の水準に限度（ｃａｐ　ｏｎ　ｌｅｖｅｌ）を置くと明らかにした中、政府はこの限度を高める対策も要求していると伝えられた。

政府はできるだけ早いうちに、猶予延長を引き出すという目標だ。ただ、米国内で半導体輸出規制を強化しなければならないという声が高まり、多年間の猶予をめぐって異見が狭まらなければ、ひとまず１年間猶予を延長後、交渉を持続する案も検討している。

国内半導体業界の関係者は、「国内半導体企業の中国工場の量的アップグレードの限度が、１０年間５％に制限されただけに、質的アップグレードを保障することが交渉のカギだ」と診断した。


ワシントン＝キム・ヒョンミン記者　クァク・ドヨン記者 weappon@donga.com · now@donga.com