韓国参加のＩＰＥＦ１４ヵ国、「サプライチェーン中国牽制」協定

韓国が参加している米国主導の経済連携の枠組み「インド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）」が２７日（現地時間）、サプライチェーン（供給網）協定に合意した。ＩＰＥＦ加盟国はこの合意により、半導体や核心鉱物のサプライチェーンで対中依存度を下げ、中国の資源の「武器化」による危機発生時に共同対応する体制を構築することを決めた。

米商務省は同日、「ＩＰＥＦの１４の加盟国が閣僚級会合でサプライチェーン協定に実質的に合意した」とし、「ＩＰＥＦが協定に合意したのは初めて」と明らかにした。ＩＰＥＦは、昨年５月にバイデン米大統領が主導して発足させた中国牽制のための経済連携の枠組み。韓国や米国、日本、インドなど１４ヵ国が加盟している。昨年１２月、貿易、サプライチェーン、クリーン経済など４つの分野で交渉を開始し、６ヵ月でサプライチェーン分野で初の協定に合意した。

ＩＰＥＦサプライチェーン協定に基づき、加盟国はサプライチェーンの危機発生時に対応するため、緊急連絡チャンネル「サプライチェーン危機対応ネットワーク」を稼働することを決めた。また、サプライチェーンのボトルネックを早期に識別できるよう「サプライチェーン委員会」を設置し、各「労働諮問委員会」を通じて各国の労働環境改善問題も扱う計画だ。

レモンド米商務長官は、「ＩＰＥＦ加盟国が事前にネットワークを構築することで、サプライチェーン問題により効果的に対応できる」と説明した。中国がレアアース（希土類）など半導体・電気自動車の核心素材を「武器」にする可能性が懸念される中、これに常時対応できる協力枠組みを構築するという意味だ。最近創設を宣言した主要７ヵ国（Ｇ７）のプラットフォームが中国の経済報復に対して直接的な共同行動をするためのものなら、ＩＰＥＦの協力枠組みは核心原料の開発と代替供給網の構築など中国への依存度を下げることに焦点が当てられる。

韓国政府は今回のＩＰＥＦ協定を通じて、国内企業がサプライチェーン関連の不確実性を減らすことができると見ている。ただ、ＩＰＥＦ加盟国として今回の交渉参加が最大の貿易相手国である中国を刺激する結果にならないよう慎重なムードだ。

中国の王文濤商務相は２６日、米通常代表部（ＵＳＴＲ）のキャサリン・タイ代表と会談し、中国を牽制するＩＰＥＦの動きに懸念を表明したと、中国商務省は明らかにした。


ワシントン＝ムン・ビョンギ特派員　世宗市＝チョ・ウンヒョン記者 weappon@donga.com · yesbro@donga.com