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米司法省が、退任時の機密文書の無断持ち出し、スパイ防止法違反、偽証罪、司法妨害した共謀罪など7つの連邦法違反の容疑を適用してトランプ前大統領(写真)を刑事起訴すると、米紙ニューヨーク・タイムズなどが8日(現地時間)、報じた。
司法省側はまだ公式に確認していないが、トランプ氏も同日、ソーシャルネットワーク「トゥルース・ソーシャル」に「腐敗したバイデン政権が私を起訴した」とし、邸宅「マー・ア・ラゴ」があるフロリダ州連邦裁判所から召喚状を受け取ったと明らかにした。トランプ氏は今年3月、米大統領経験者としては初めてニューヨーク州マンハッタン地区検察によって事業記録の改ざんなどの容疑で起訴された。今回は連邦政府から起訴される立場となったが、これも米大統領経験者としては初めて。
トランプ氏は2021年1月、退任時にホワイトハウスに残すべき機密文書を自宅に持ち帰り、隠匿した後、連邦捜査局(FBI)が見つけないよう妨害した疑いなどを受けている。
昨年8月、FBIはトランプ氏の邸宅を家宅捜索し、機密文書100件を押収した。トランプ氏は、バイデン大統領、ペンス前副大統領も機密文書流出の疑いがあると主張している。一方、司法省側は、「捜査に協力的な2人とは異なり、トランプ氏は捜査を妨害し続けてきた」と反論している。
トランプ氏の支持率は、ニューヨーク州検察の起訴後、上昇し、現在10人が競う共和党大統領候補選びの予備選挙でトップを独走している。今回も同様の状況が現れるか注目される。トランプ氏は、13日にマイアミの裁判所に出頭すると明らかにした。
イ・チェワン記者 chaewani@donga.com