昨年８月の豪雨でソウル冠岳区（クァンアクグ）・銅雀区（トンジャクグ）一帯の半地下住宅の住民４人が死亡後、政府と地方自治体は様々な対策を打ち出したが、実際に半地下を脱出した住民は極めて少ないことが確認された。今夏、記録的な高温と洪水が予告されている状況で、半地下住民の被害が再発しかねないという懸念が出ている。
９日、東亜（トンア）日報の取材を総合すると、家賃支援や公共賃貸住宅への移住など、国土交通部とソウル市の「住居質上向」政策を通じて半地下から抜け出した住民は約２３００世帯に過ぎないことが分かった。ソウル市内の半地下住宅（約２１万人）の１.１％に過ぎない数値だ。ソウル市は大雨惨事の直後、「半地下をなくす」と宣言するなど様々な対策を打ち出したが、まだほとんどの半地下住民が昨年と似たような環境に居住している可能性が高い。
代表的に国土交通部とソウル市の「公共・民間賃貸住宅移住の優先権付与および保証金の無利息融資」政策の恩恵を受け、半地下から賃貸住宅に移住した住民は、昨年末基準で１３００世帯に止まった。韓国都市研究所のチェ・ウンヨン所長は、「物量が多くなく、数千万ウォンの賃貸住宅の保証金もやはり住民の立場では負担になる費用だ」と話した。
ソウル市の「地上階への移住時は家賃２０万ウォン支援」は、９７０件のみ行われた。昨年８月、大雨の被害が大きかった銅雀区は３１２人、冠岳区は１２９人に過ぎなかった。ソウル市の関係者は、「受取人が家賃を受け取る度に累積集計された数値なので、実際に支援を受けた世帯はさらに少ないだろう」と話した。
ソウル住宅公社（ＳＨ）や韓国土地住宅公社（ＬＨ）などを通じて、多世帯住宅（集合住宅）を買い入れ倉庫に転換する方式で半地下住宅を漸進的に減らそうとする政策もなかなか進んでいない。先月までＳＨが買い入れた半地下住宅は９８戸で、今年の目標値（３４５０戸）を大きく下回るのが現状だ。ＬＨは１件も購入できなかった。
まだ半地下から抜け出せずにいる住民が大半の状況で、昨年のような豪雨と浸水被害が再現しかねないという懸念が出ている。世界気象機関（ＷＭＯ）は今夏、赤道付近の東太平洋海面の高温現象を意味するエルニーニョが発達し、記録的な高温と洪水を記録するだろうと予想している。先月、気象庁が発表した「３カ月間の気象予測」によると、７月の降水量は平年（２４５.９～３０８.２ミリ）とほぼ同じか多い確率が８０％だった。８月には平年（２２５.３～３４６.７ミリ）とほぼ同じか、多い確率が８０％にまで上がる。
イ・サンファン記者 ソ・ソルヒ記者 payback@donga.com · facthee@donga.com
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