「北朝鮮エリート層に動揺、連続脱北の兆候」

ロシアのウラジオストクや欧州で北朝鮮外交官らの脱北や韓国亡命の試みがあることについて、政府が北朝鮮エリート層の動揺とそれに伴う連鎖的な脱北の可能性を注視していることが分かった。

政府関係者は１１日、最近の北朝鮮外交官などの脱北・亡命の試みと関連して、「北朝鮮のエリート層が動揺している。これを注意深く見ている」とし、「北朝鮮で困難にある人たちではなく、北朝鮮体制の恩恵を受けていたエリート層が脱北と亡命を選択するのは、金正恩（キム・ジョンウン）総書記の立場でも非常に気になるだろう」と話した。別の関係者は、「金正恩政権発足後、北朝鮮のエリート層と住民が抱いていた（経済発展などに対する）期待が満たされず、少しずつ北朝鮮体制に対する期待を捨て、離反現象が現れている兆候がある」とし、「金総書記が大きなストレスを感じているだろう」と話した。

このような動きは、国連安全保障理事会など国際社会が北朝鮮への違法資金の流れを遮断するために対北朝鮮制裁を継続していることで、外貨獲得のために海外に出ている北朝鮮外交官の負担が大きくなったこととも関係しているとみられる。与党関係者は、「（経済的困難を抱える）北朝鮮が海外公館と大使を圧迫していると聞いている」とし、「政府当局が北朝鮮との違法資金取引などに対する監視監督のレベルを引き上げたことも影響している」と話した。このような中、新型コロナウイルスの感染拡大が収束局面に入り、国境封鎖を解除しようとする北朝鮮が海外にいる外交官や貿易代表部職員を北朝鮮に召喚しようとする動きも、北朝鮮エリート層の動揺に影響を与えたとみられる。帰国を恐れた人々が「子どもの未来」のために脱北を試み始めたということだ。

このような中、尹錫悦（ユン・ソクヨル）政府発足から１年間、政府傘下の機関などに高官・専門職出身の脱北者を採用する措置も目立っている。東亜（トンア）日報の取材を総合すると、昨年５月、尹政府発足から約１年間で、北朝鮮で高官・専門職を務めた脱北者のうち、少なくとも１６人が統一部内の委員会諮問委員や国家情報院傘下の研究機関である国家安全保障戦略研究院（戦略研）の研究員に任用されたことが確認された。戦略研関係者は、「今年初め、チョ・ソンギル駐イタリア代理大使をはじめ脱北外交官ら３人を研究委員に任用し、退任した脱北者出身の研究員１人を客員として招聘した」と伝えた。


申나리 journari@donga.com · 張寬錫 jks@donga.com