産業スパイ特別取締りで３ヵ月間７７人を逮捕

韓国国内企業の中国法人で働いていた５０代の研究員のＡ氏は、２０２１年３月頃、中国の情報通信企業に転職した。警察はこの過程で、Ａ氏が国内企業の営業秘密資料を撮影して密かに流出した容疑をつかみ、今年３月、不正競争防止法違反の容疑でＡ氏を検察に渡した。取調べの結果、Ａ容疑者は年俸と生活費だけでなく、子供の教育費と住宅費など数億ウォンを受け取る条件で営業秘密を横領したことが分かった。

警察庁国家捜査本部は１１日、この３ヵ月間、産業技術流出など経済安保危害犯罪をめぐり特別取り締まりを行った結果、計３５件を摘発し、Ａ容疑者など７７人を逮捕したと明らかにした。３５件のうち２７件は国内企業間の技術流出であり、８件は海外に機密が流出したケースだった。海外機密流出件数は、昨年同期に行った特別取り締まりの時は４件に過ぎなかった。

国内企業の主要技術を流出させた外国人もいた。ソウルの大手病院傘下の研究所で医療ロボット技術資料１万件余りを中国に流出した４０代の中国人男性は、今回の特別取り締まりにより検挙され、先月検察に引き渡された。

犯罪類型別では、営業秘密流出が２６件（７４.３％）で最も多く、業務上背任が５件（１４.３％）、産業技術流出が３件（８.６％）の順だった。摘発された３５件のうち２９件（８２.９％）は、相対的にセキュリティが脆弱な中小企業関連事件であり、大企業事件は６件（１７.１％）だった。

警察の関係者は、「産業技術流出が疑われたり被害を受けたとすれば、警察庁のホームページに開設された産業技術流出申告センターに申告したり、近い警察署を訪問してほしい」とし、「今後も持続的に企業の主要技術を盗むいわゆる『産業スパイ』犯罪を取り締まる」と話した。


チェ・ウォンヨン記者 o0@donga.com