１００社中３５社が利息も払えない「ゾンビ企業」

昨年、原材料価格の上昇などの影響で企業の資金事情が悪化し、負債比率が８年ぶりに最高値を記録した。企業１００社中３５社は、稼いだ利益で利息さえ払えない「ゾンビ企業」の状態だった。

１３日、韓国銀行が発表した「２０２２年の企業経営の分析結果（速報）」によると、韓国国内の非金融営利法人企業３万１２９社（製造業が１万２１９９社、非製造業が１万７９３０社）の売上は、前年比１６.９％伸びた。

しかし、収益性が悪化し、営業利益率は５.３％で前年（６.８％）より１.５ポイント下落し、税引き前の純利益率（５.２％）も前年（７.６％）より２.４ポイント下がった。営業利益率の場合、新型コロナの影響で景気が低迷した２０２０年（５.１％）並みの水準だった。収益性悪化の主な原因としては、原材料価格の上昇が挙げられる。

これを受け、利子補償比率は６５４.０％から４５５.４％へと大幅に下落した。利子補償比率とは、営業利益を利息費用で割った数値で、企業の利息負担能力を示す。営業利益で融資利息などの金融費用を充当できない利子補償比率が１００％未満の企業の割合は、１ポイント上がった３５.１％と集計された。

収益性だけでなく、企業の財務安定性を示す指標も著しく悪化した。昨年、企業の負債比率は１０２.４％で、２０１４年（１０６.５％）以来８年ぶりの最高値を記録した。借入金への依存度もやはり史上最高値（２０１９年２８.３％）に近い２８.２％と集計された。

ただ、韓銀は、売上増加傾向は有意義と評価した。製造業は石油精製・コークス（４８.４％→６６.９％）と自動車（１１.８％→１５.２％）、非製造業は電気ガス業（１３.２％→４６.８％）を中心に売上の伸び率が大幅に上昇した。韓銀経済統計局のイ・ソンファン企業統計チーム長は、「価格上昇や業況改善などの影響で、売上が高い増加傾向を維持した」とし、「懸念していたものよりは良い水準だと判断する」と説明した。


キム・スヨン記者 syeon@donga.com