政府、開城工団連絡事務所爆破の北朝鮮に初の損害賠償請求を提訴
Posted June. 15, 2023 08:13,
Updated June. 15, 2023 08:13
政府、開城工団連絡事務所爆破の北朝鮮に初の損害賠償請求を提訴.
June. 15, 2023 08:13.
by コ・ドイェ記者 yea@donga.com.
政府が14日、3年前に開城(ケソン)工業団地内の南北共同連絡事務所を一方的に爆破した北朝鮮に対し、国内の裁判所に損害賠償請求訴訟を提起した。政府が北朝鮮を相手に訴訟を起こしたのは初めて。統一部は同日、「北朝鮮が暴力的な方法で連絡事務所を爆破したのは明らかな違法」とし、「板門店(パンムンジョム)宣言など南北間合意違反だ」と批判した。また、「南北間の相互尊重と信頼の土台を根本的に損なう行為」とも強調した。政府は、連絡事務所庁舎に対して102億5千万ウォン、近隣の総合支援センターに344億5千万ウォンなど計約447億ウォンの被害が発生したとし、損害賠償を請求した。訴訟を起こした原告は「大韓民国法務部長官」、被告は「朝鮮民主主義人民共和国代表金正恩(キム・ジョンウン)」だ。政府が今回訴訟を起こしたのは、北朝鮮を相手に韓国政府が損害賠償を請求できる権利が今月16日に消滅するためだ。民法は、被害者の損害賠償請求期限を損害を知った日から3年としている。北朝鮮が訴訟に応じない場合、政府が勝訴する可能性が高いが、国内裁判所が北朝鮮の責任を認めても判決の執行は容易ではないと予想される。北朝鮮に履行を強制する適当な手段がないからだ。ただし、裁判所が、国内にある北朝鮮の財産の一部を政府に賠償金として支払うよう命じる可能性もある。国内の放送、出版社は北朝鮮の映像著作物を使用した対価を支払っているが、累積した数十億ウォンの著作権料が国内の裁判所に供託されている。南北首脳は2018年4月27日、板門店宣言を通じて南北当局者が常駐する共同連絡事務所を開城に設置することで合意した。同年9月には開城工団内に連絡事務所を設立した。韓国政府は事務所設立に約180億ウォンを投じたが、北朝鮮は20年6月16日、脱北者団体の対北ビラ散布などに反発し、事務所を一方的に爆破した。
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政府が14日、3年前に開城(ケソン)工業団地内の南北共同連絡事務所を一方的に爆破した北朝鮮に対し、国内の裁判所に損害賠償請求訴訟を提起した。政府が北朝鮮を相手に訴訟を起こしたのは初めて。
統一部は同日、「北朝鮮が暴力的な方法で連絡事務所を爆破したのは明らかな違法」とし、「板門店(パンムンジョム)宣言など南北間合意違反だ」と批判した。また、「南北間の相互尊重と信頼の土台を根本的に損なう行為」とも強調した。
政府は、連絡事務所庁舎に対して102億5千万ウォン、近隣の総合支援センターに344億5千万ウォンなど計約447億ウォンの被害が発生したとし、損害賠償を請求した。訴訟を起こした原告は「大韓民国法務部長官」、被告は「朝鮮民主主義人民共和国代表金正恩(キム・ジョンウン)」だ。
政府が今回訴訟を起こしたのは、北朝鮮を相手に韓国政府が損害賠償を請求できる権利が今月16日に消滅するためだ。民法は、被害者の損害賠償請求期限を損害を知った日から3年としている。
北朝鮮が訴訟に応じない場合、政府が勝訴する可能性が高いが、国内裁判所が北朝鮮の責任を認めても判決の執行は容易ではないと予想される。北朝鮮に履行を強制する適当な手段がないからだ。ただし、裁判所が、国内にある北朝鮮の財産の一部を政府に賠償金として支払うよう命じる可能性もある。国内の放送、出版社は北朝鮮の映像著作物を使用した対価を支払っているが、累積した数十億ウォンの著作権料が国内の裁判所に供託されている。
南北首脳は2018年4月27日、板門店宣言を通じて南北当局者が常駐する共同連絡事務所を開城に設置することで合意した。同年9月には開城工団内に連絡事務所を設立した。韓国政府は事務所設立に約180億ウォンを投じたが、北朝鮮は20年6月16日、脱北者団体の対北ビラ散布などに反発し、事務所を一方的に爆破した。
コ・ドイェ記者 yea@donga.com
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