国家情報院１級人事撤回、政権交代のたびに繰り返される総入れ替え人事が招いた騒ぎ

国家情報院（国情院）が最近、１級の局長・処長幹部７人に対する補職人事を行ってから５日で覆し、全員に職務待機命令を出したという。大統領室の検証と大統領の承認まで経て任命が発表された国情院の幹部人事が取り消されたのは初めて。金奎顕（キム・ギュヒョン）国情院長は先週、大統領室に今回の人事事態の責任を負う形で辞表を提出したという。

国情院初の人事騒動は、尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権発足後、昨年１０月に曺尚駿（チョ・サンジュン）前企画管理室長が突然辞任したことで起きた内部対立説に続く２度目の人事騒動だ。当時も検事出身で尹大統領の側近である曺氏と外交官出身の金氏が人事問題で何度も衝突したという。今回は、金氏の最側近幹部が首脳部の意思疎通を妨害し、人事を主導したという疑惑が後になって大統領室に報告され、ブレーキがかかったという。疑惑の当事者を含め、その同期や共に勤務していた人々が大量に昇進したことが問題になったのだ。

事実、国情院は政権が変わるたびに全面的な「入れ替え」人事が慣例のように行われてきた機関だ。そのため、新政権が発足すると、人事刷新や積弊清算を掲げ、国情院幹部に対する大々的な入れ替え人事が行われた。尹政権も、政権発足４ヵ月後の昨年９月、前政権で任命された１級幹部を全員退職させ、内部昇進者を中心に任命し、昨年末には２・３級の補職人事も終えた。そのような人事交代の延長線上で行われた今回の１級人事をめぐっては、昨年の人事で追い出された幹部を中心に反発が起き、人事が覆る事態まで発生したのだ。

政権発足から１年が経ったが、国家安全保障の中枢機関が内部人事で揺らぐのは深刻な問題だ。さらに、国情院はどの組織よりも動じることなく働かなければならない情報機関だ。そのような組織がたびたび人事騒動に悩まされるのは、国情院を政権の安全保障の「目と耳」とみなす政治権力、それに便乗した国情院内部の政治化という旧時代の残滓が残っているからだろう。政権が変われば、前政権の「反逆者」から完全に切り落とさなければならないという一掃人事が繰り返される限り、秘密であるはずの組織の騒動は続くほかない。