警察庁と公取委も「私教育カルテル」の合同取締りに着手

私教育の取り締まりに、教育部や公正取引委員会、警察庁が共に乗り出す。これまでは市道教育庁が主に取り締まりを行ってきたが、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が、「私教育をめぐる利権カルテル」根絶の意志を明らかにすると、省庁を上げての対応に乗り出したのだ。

２２日、教育部は、公取委や警察庁、ソウル市教育庁、京畿道（キョンギド）教育庁などと共に、政府ソウル庁舎で私教育カルテルや不条理に関する政府合同対応会議を開いた。尹大統領が大学修学能力試験（修能）の出題委員らと私教育会社との癒着を批判し、対策を指示したことによるものだ。

会議を主宰した教育部の張商允（チャン・サンユン）次官は、「子どもたちと保護者の不安を人質に私教育の負担を加重させ、公教育の現場まで荒廃になる悪循環を政府が乗り出して断ち切らなければならない」とし、「修能出題当局との強固なカルテルで、不条理に明け暮れる塾だけが私腹を肥やす状況を政府はこれ以上座視せず、この機に根絶する」と述べた。

同日から来月６日までの２週間、オンライン私教育カルテル・不条理をめぐる通報センターが集中的に運営される。生徒や保護者の不安を刺激し、高額の私教育を助長する虚偽・誇張広告や過度な教習費要求、不当な別途教材費の請求などが通報の対象に含まれる。通報は、教育部のホームページにあるバナーをクリックすれば誰でもできる。塾や教習所、プライベートレッスンなどの私教育で被害を受けた生徒や保護者だけでなく、市民も通報できる。私教育の不当広告も、リアルタイムでモニタリングする。

通報された事案は、教育部が直接対応に出る。これまでは、教育庁が通報を受けて、塾法により教習停止や登録抹消などの処分を下した。事案の軽重によって、公取委の調査や警察庁の捜査が行われることもありうる。教育部の関係者は、「公正取引法などに抵触する事案と判断されれば、所管部署で措置を取るだろう」と説明した。


チェ・フンジン記者 choigiza@donga.com