生まれた子供も守れない超低出産国、韓国

生まれても出生届を出さない「無戸籍児」が２２３６人にのぼることが初めて明らかになった。このうち２３人を抽出してみると、少なくとも５人はすでに命を落としている。すべての大人が恥ずべきことだ。

果たして危険にさらされている子どもは２２３６人だけなのだろうか。出生届が義務化されれば子どもたちは安全になるのだろうか。

子どもが生まれたら、計１８種類の国家必須予防接種を受けなければならない。決められた時期に子どもを病院に連れて行けば、無料で接種してくれ、健康診断もしてくれる。保健福祉部は、全国の２歳以下の子どものうち１万１千人が決められた時期に国家必須予防接種をしなかったと把握している。出生届を出しても放置された子どもが１万人を超えるということだ。昨年末から乳幼児殺害事件が相次いで発生し、これらに対する全数調査も遅ればせながら開始された。

この年齢層の子どもたちがどのような危険にさらされているのかは、福祉部の統計が示している。２０２１年に児童虐待で死亡した２歳以下の乳幼児は１９人にのぼる。全体の児童虐待死亡者（４０人）のほぼ半分だ。同年、児童虐待被害の事実が明らかになった乳幼児は計１７９３人だが、実際はこれよりはるかに多いと推定される。大韓児童虐待防止協会のコン・ヘジョン代表は「保育園に行かず、家にだけいる乳幼児が多く、虐待を受けても外部が気づくことは容易でない」と話した。連日報道される乳幼児虐待事件は「氷山の一角」にすぎないという指摘だ。監査院が２２３６人を探すために分析した原資料は、保健当局が持っていた新生児Ｂ型肝炎予防接種資料だ。主務部署である福祉部は、「個人情報を活用する法的根拠がない」と手をこまねいていた。批判世論が高まると、福祉部は２２日、「積極的な行政を展開して２２３６人の子どもたちを全数調査する」とし、「消極行政」を認めた。

国会も死角に置かれた子どもたちに無関心だった。医療機関で子どもが生まれると自動的に出生登録が行われるようにする「出生通知制」法案は、第１９代国会から発議と廃案を繰り返してきた。医療界が「行政的負担が大きい」と反発してきたためだ。医療界は力が強いのに、子どもたちには投票権すらないため、気軽に保留させてきたのではないか問わざるを得ない。児童政策の立法と予算投入が最も遅いのは公然の事実だ。

昨年の韓国の合計特殊出生率は０.７８人。昨年生まれた子どもを全て数えても２５万人に満たないのに、私たちのもとに来た貴重な子どもたちさえ守れない。出生通知制の法制化は第一歩にすぎない。「生活が苦しい」という理由で子どもを放置したり、捨てたりする親がいないように、制度全般を整備しなければならない。