２２日（現地時間）、米ＣＮＢＣによると、ニューヨーク南部地区連邦地裁のケビン・カステル裁判官は、チャットＧＰＴが提示した「存在しない判例」を弁論書に記載した弁護士のピーター・ロドゥカ氏とスティーブン・シュワルツ氏にそれぞれ５千ドル（約６５３万ウォン）の罰金を命じた。彼らは２０１９年、機内食のプレートで膝を負傷したという原告を代理してアビアンカ航空を相手に訴訟を起こした。弁護士たちが３月に裁判所に提出した弁論書に、チャットＧＰＴが作り上げたと思われる判例と虚偽の引用文言が含まれていることが分かった。カステル氏は、「弁護士はＡＩを補助ツールとして活用しても、正確性を保証する門番の役割をしなければならない」と指摘した。
このように人工知能（ＡＩ）技術の高度化とサービスの活性化で社会的に様々な副作用が現れ、グローバルレベルの規制案を設けるなど、共同対応が必要だという主張が力を得ている。ＡＩの誤った判断で特定の個人に対する差別や偏見、社会的不平等の問題が発生しないようにグローバルレベルの共通基準を設ける必要があるという趣旨だ。
デジタルプラットフォーム政府委員長のコ・ジン氏は２３日、ソウル中区のザ・プラザホテルで開かれた「ＡＩとデータプライバシー国際会議」の基調演説を通じて、「政策議論を国際的な観点から産業界と市民団体などが集まって行わなければならない」と明らかにした。グローバルビッグテック（大型情報技術企業）が境界なくＡＩ事業を拡大する状況で、個々の政府が対応するのは限界があるという指摘だ。
今回の会議は、個人情報保護委員会とデジタルプラットフォーム政府委員会が共同開催したもので、グローバルビッグテック関係者と欧州、日本の政策当局者などが参加した。主題発表を担った米ジョージタウン大学法学部教授のアヌパム・チャンダー氏は、「ＡＩと個人情報保護関連規制が国ごとに異なっていても、核心は統一性を持たなければならない」と強調した。チャンダー氏は具体的に経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のような国際機関がＡＩの倫理や基本原則などを世界的に広く普及させる方策について言及した。
グローバルレベルの共通規制案を設けなければならないという点には、ＡＩ技術の発展を主導しているビッグテック関係者らも共感を示した。メタ（旧フェイスブック）アジア太平洋個人情報保護政策担当理事のレイナ・ヤング氏は、「主要国が合意点を導き出さないと、国ごとに分断した規制が設けられ、多くの問題を生むだろう」と述べた。
チ・ミング記者 warum@donga.com
About Dong-A Ilbo