ブリンケン米国務長官は２５日（現地時間）、ロシアの民間軍事会社「ワグネル」の武装蜂起について、「ロシアに前例のない亀裂が生じている」とし、「あらゆる事態に備えている」と明らかにした。一部で２３年間長期政権を維持してきたプーチン大統領の失脚説まで取り沙汰され、今回の武装蜂起がロシアをはじめ国際秩序に大きな変化をもたらす「ティッピングポイント」（転換点）になる可能性に注目しているということだ。
ブリンケン氏は同日、米ＣＮＮなど４つのメディアとのインタビューで、「プーチン氏の権威に対する直接的な挑戦が公に表面化した」とし、「明らかな亀裂が生じている」と述べた。そして、「注目すべき点は、ロシア内部の誰かがプーチンの権限とウクライナ侵攻に対して直接的に疑問を提起している点だ」とし、「（武装蜂起事態が）どこに行くか推測することは難しい。私たちはまだ（今回の事態の）最終章を見ていない」と述べた。
一部では、今回の武装蜂起で、ウクライナ戦争後、米国など西洋諸国で議論されていた「ポスト・プーチン」体制への対応議論が本格化するとの見方も出ている。ブリンケン氏は同日、「米国はプーチン政権崩壊の可能性に備えているか」という質問に、「私たちは常にすべての万が一の事態に備えている」と話した。
ただし、プーチン氏がむしろ権力強化の契機にする可能性があるという分析もある。カナダのサイモンフレイザー大学のエドワード・マクウィニー教授は、学術メディア「ザ・コンバージェンス」の寄稿を通じて、「プーチン氏は政治力を維持するためにあらゆる可能性を考えるだろう。これはウクライナ戦争にも影響を与える可能性がある」と分析した。局面転換のためにウクライナ攻撃を強化したり、軍首脳部を大量に問責したりする可能性があるということだ。
ワシントン＝ムン・ビョンギ特派員 weappon@donga.com
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