大学別の論述試験でも「キラー問題」排除

政府が２６日、大学修学能力試験（修能、日本の大学入学共通テストに相当）だけでなく、大学別に行われる論述などの試験でも、高校の教育課程を中心にして超高難易度の「キラー問題」を排除すると明らかにした。修能出題委員は教授の比重を下げ、現場教師の比重を増やすことを決めた。出題段階からこれを点検する「公正修能出題点検委員会」も新設される。

李周浩（イ・ジュホ）副首相兼教育部長官は２６日、政府ソウル庁舎で、「私教育軽減対策」を発表した。今月１６日に、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が修能で公教育課程以外の問題は出題を排除するよう指示していた。

教育部は、キラー問題の排除を通じて「公正な修能」を実現すると明らかにした。修能の出題段階から「公正修能評価諮問委員会」と点検委員会を稼動し、キラー問題の出題有無を点検する。現在、修能出題委員の４５％は高校教師、５５％は教授で構成されているが、教師の割合を引き上げる方針だ。学校で実際に高校３年生が学ぶ問題を多く出題するというのが趣旨だ。

大学が独自に出題する論述、口述評価も教育部が点検に乗り出す。公教育課程から外れたキラー問題を出題したことが判明した大学は、その事実を公開し、大学にも不利益を与える方針だ。内申中心の随時選考に反映される学校別の筆記試験、遂行評価などの内申評価も、私教育を誘発する先行学習内容が反映されないよう管理する計画だ。

教育部は最近３年分の修能と今年６月の模擬評価で出題された２６個のキラー問題の事例も公開した。教科課程外の専門用語や抽象的な問題、多数の概念が結合して学校の授業だけでは解くことが難しく、大学で学ぶような理論などが含まれた問題だ。

大統領室関係者は、尹大統領が言及した「私教育業界の利権カルテル」について、「司法的措置が必要なら検討できる」と述べた。李氏は、「この機会にさらなる経済的利益を得ようとする一部の塾の不安マーケティング、恐怖マーケティングに惑わされないでほしい」と呼びかけた。

しかし、教育現場では「このような問題が学生の私教育依存度を高めたのは事実だが、教育部が言う『公教育』の範囲がどこまでなのか、キラー問題の明確な基準が何なのかが発表されず、学生がさらに混乱するだろう」という懸念が出ている。

政府が私教育総合対策を発表したのは、２０１４年の朴槿恵（パク・クンヘ）政府以来９年ぶり。