「子供連れや家族連れのお客さんがかなり増えました」
ソウル龍山区（ヨンサング）でイタリア料理店を経営しているパク・ソクウォンさん（４２）は２７日、東亜（トンア）日報との電話インタビューで、「大学路（テハクノ）なので、以前は主要顧客が学生や教授たちだったが、最近は乳幼児連れの客が週４、５チームずつ訪れている」と話した。
家族連れの客が増えたのは昨年１２月、店のドアの前に子供の手のひらほどの大きさで貼られた黄色いステッカーのおかげだという。「ソウルキッズＯＫゾーン」と書かれた四角のステッカーの下には「ママ・パパ幸せプロジェクト」と書かれていた。
●子供を歓迎する「ソウルキッズＯＫゾーン」
このステッカーはソウル市が出生率対策として打ち出した「ママ・パパ幸福プロジェクト」の一つとして進めている「ソウルキッズＯＫゾーン」に参加する営業店に貼られる。ソウル市は昨年から子供と親が気楽に利用できる場所を「ソウルキッズＯＫゾーン」に指定し、ステッカーを普及している。子供を客として受け入れない「ノーキッズゾーン」とは逆に、子供を同伴した家族客が気楽に外食できる文化を拡大させるという趣旨だ。
パクさんは、「ノーキッズゾーンが広が飲食店に子供を連れてくるお客さんが控えめになり、（周りの）顔色を伺う姿が気の毒だった」とし、「いつでも子供を連れてきても楽に食事を楽しめる雰囲気を作りたくてソウル市キャンペーンに参加することになった」と話した。
口コミで好評が広がり、家族連れの客が増えると、幼児用椅子やクレヨンなど子供向けの物品も用意した。パクさんは、「子供は大事な時期であるから、子供を暖かく迎え、共感を形成するのに寄与できればと思う」と語った。
●キャンペーン開始９ヵ月で５００ヵ所が参加
ソウル市は飲食店の店主が子供向けメニューや食器、椅子、面積（営業申告面積８０㎡以上を推奨）など一定要件を備えて自治区に申請すれば現場確認の上でソウルキッズＯＫゾーンに指定している。昨年９月に受付を始めたところ約１ヵ月で３４９ヵ所が参加した。９ヵ月で５００ヵ所を突破し、現在５０４ヵ所が指定された。キャンペーン参加の飲食店もレストランから軽食店、カフェなど多様だ。ソウル市の関係者は、「参加業者が子供向け用品を購入できるよう３０万ウォンを支援している」と明らかにした。
事業者たちがソウルキッズＯＫゾーンに参加する理由もまちまちだ。市の調査によると、少子化時代に子どもを尊重し、配慮する文化を広げたいという趣旨で参加する店もあれば、家族客の誘致を通じた売上増大など店の宣伝を目的としたところもある。中区（チュング）で焼肉店を経営するチョン・ヒョヌさん（４３）は、「６歳の子を持つ父親なのでソウルキッズＯＫゾーンに参加しているが、参加する飲食店が増えたのは幸いだ」としながらも、「究極的にすべての店がＯＫゾーンで運営される社会雰囲気が形成されれば良いと思う」と話した。
ソウル市は、家族で外食する需要が多い地域の飲食店を対象に、ソウルキッズＯＫゾーンを引き続き拡大する計画だ。特に今年下半期（７～１２月）からは、各業者が便利に申請できるよう、申請期間を別に設けず管轄自治区で常時申請を受け付けることにした。ソウルキッズＯＫゾーンに参加する店は、スマートソウルマップ（map.seoul.go.kr）で位置を確認することができる。
チョン・ヘジン記者 sunrise@donga.com
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