大学入学選考での人種優遇、米最高裁が「違憲」判断

米連邦最高裁が先月２９日（現地時間）、１９６１年以降、大学入学選考や公共機関の採用などで人種的マイノリティーを優遇してきた「積極的差別是正措置（アファーマティブ・アクション）」に違憲の判断を下した。

この措置で、比較的学校の成績が低い黒人とヒスパニック系が実際の学力より良い大学に入学し、勉強が得意なアジア系の学生や一部の白人が不利益を被るとことが平等を保障する憲法に反するとした。

最高裁は、アジア系学生団体「ＳＦＡ」が、ハーバード大学に対して、「人種的マイノリティー（少数派）を優遇し、白人およびアジア系志願者に不利益を与えている」として２０１４年に起こした訴訟で、最高裁判事９人のうち違憲６人、合憲３人で違憲の判断を下した。違憲とした６人はすべて保守派だ。このうち１人のロバーツ最高裁長官は、「人種ではなく、個人の経験で学生を評価しなければならない」と説明した。

積極的差別是正措置は、人工中絶や移民などと共に米国の理念対立の主要テーマだ。昨年６月、最高裁が人工中絶権を認めた判例を破棄する判決を下し、これをめぐる進歩と保守の対立が依然として続いている中、今回の判決で米国の分裂はさらに深刻化するものとみられる。これにより、アジア系学生が入学選考で有利になるかどうか、すぐに評価するのは難しいという指摘が多い。


ワシントン＝ムン・ビョンギ特派員 weappon@donga.com