経済に「しわ寄せ」を拡大させる民主労総はゼネストを直ちに中止せよ

全国民主労働組合総連盟（民主労総）が昨日、ゼネストに突入した。２週間続く夏闘で民主労総は核心議題として労組弾圧中断と黄色い封筒法の成立、最低賃金の引き上げなどを掲げている。しかし、日本福島汚染水の海洋投機中断や尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権退陣など労使関係の領域をはみ出た要求を前面に出しているという点で政治ストの色彩が濃い。

ゼネストで昨日から宅配運転手や家電製品修理技師など一部の特殊雇用職労働者が業務から手を引いた。さらに６日にはデパート、免税店、マートの労働組合が、１２日は現代（ヒョンデ）自動車労組が入っている金属労組、１３日は看護師と看護助手で作られた保健医療労組のストが予定されている。産別労組が順に１日や２日ずつストを行うため、国民生活への影響は大きくないと民主労総は主張する。しかし、３日の宅配労組のストよる配送の遅延、１３日から無期限実施すると予定している保健医療労組のストなどは市民の生活に実質的な影響を与える可能性が高い。

特に懸念されるのは、少しずつ回復の兆しを見せている経済に与える否定的な影響だ。民主労総が要求する黄色い封筒法は、ストで損失が発生しても損害賠償の請求をしにくくし、韓国の対立的な労使関係をさらに悪化させる公算が大きく、企業としては受け入れられない事案だ。来年の最低賃金を労働界の要求どおり時間当り１万２０００ウォンまで引き上げる場合、５６０万の自営業者は致命的なダメージを受け、低所得層の働き口は数十万個が減ることになる。萎縮した輸出を支えてきた現代自動車が民主労総のストに５年ぶりに合流し、関連業界の労使関係に及ぼす否定的な波及効果も懸念される。

今回のストが勤労条件など労働者の経済的地位向上というストの正当な目的に符合するのかも疑問だ。労組弾圧中断の要求は建設現場での暴力行為取り締まりなどに対する対応だ。だが、蔓延している不法行為を政府が正すことに対して無条件反発するのは労働者の権益保護とは程遠い。日本の原発汚染水問題は政治・外交問題であって労組がスト議題にするには適切ではない。

今年の経済は政府の「上低下高」展望が揺れ、１％台半ばの成長も容易ではない見通しだ。物価高いや金利高の衝撃で労働者だけでなく自営業者と企業のともに危機に直面し、経済の復調だけを頼りにしている。民主労総のゼネストは、このような困難を加重させるだろう。国民生活の改善に役立たないストは直ちに中断されなければならない。