中国人民銀行のトップに米・英留学派を任命

中国の中央銀行である人民銀行のトップを務める共産党委員会書記に潘功勝（６０・写真）人民銀行副総裁が任命された。潘氏が易綱・人民銀行総裁に代わって新総裁に就任するとの観測も流れている。

２日、財新など中国経済メディアによると、前日、潘氏が任命され、郭樹清前書記および易氏が人民銀行党委員会から退いた。香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは、「中国では政府省庁の要職を務める前に、該当省庁の党職を先に務める慣例がある」とし、「人民銀行の党書記に任命された潘氏が、易総裁の後任になると予想される」と伝えた。

易氏は今年６５歳で、中国では閣僚級の定年とされている。易氏は特に、昨年１０月の中国共産党全国代表大会（党大会）で党中央委員に上がれず、退陣が近いと言われてきた。

潘氏は、中国人民大学で経済学博士号を取得し、英ケンブリッジ大学でポストドクター研究を終えた後、米ハーバード大学ケネディ・スクール（公共政策大学院）で上級研究員として勤務した。英スタンダードチャータード銀行で研究専門家として働いたこともある。中国工商銀行、農業銀行を経て、２０１２年から人民銀行副総裁に在任している。１５年末から国家外貨管理局の党書記も務めている。

英紙フィナンシャル・タイムズは、「西側で訓練された人物が中央銀行を率いることになった」とし、「市場の不確実性が少しは解消されるだろう」と評価した。財新は潘氏について、「口数が少なく、組織管理が精密であると評価されている」とし、「人民銀行の副総裁として不動産投機防止に努め、インターネットプラットフォーム企業の金融関連業務の整理作業でも良い成果を見せた」と評価した。

今回の人事が６～９日のジャネット・イエレン米財務長官の訪中を控えて行われた点も注目される。米ブルームバーグ通信は、人民元の価値急落、外国資本の流出など中国経済の悪材料が次第に大きくなっている状況で、新しい人民銀行のトップがイエレン氏と議論する可能性が高いと予想した。


金祺容 kky@donga.com