制憲節の祝日を再指定して大韓民国の建国を記念しよう

多くの人が取り上げた竹山（チュクサン）曺奉岩（チョ・ボンアム＝１８９８～１９５９）と東農（トンノン）金嘉鎮（キム・ガジン＝１８４６～１９２２）の叙勲の必要性を最近、この紙面を通じて改めて求めたことがある。今月初め、国家報勲部は２人の叙勲を推進すると明らかにした。歓迎する。大韓民国という巨木の根をさらに豊かにすることになるだろう。

国のアイデンティティを堅固にするために政府が推進すべきもう一つのことがある。粗末に扱われている制憲節を正しく称えることだ。

７５年前の１９４８年、檀君以来初めて民主的に選出された制憲国会は７月１２日、前文と１０章、１０３条で構成された大韓民国憲法を可決し、１７日に公布した。政府の樹立は１ヵ月待たなければならなかったが、憲法ができた以上、韓国人はこの日から初めて民主共和国に住むことになったも同然だった。今日、大韓民国も政治、経済、社会、どれ一つ制憲憲法に由来しないものはない。当時の学者で初代監察委員長を務めた為堂（ウィダン）鄭寅普（チョン・インボ）先生（１８９３～１９５０）は、制憲節を記念する歌を作り、「この日は大韓民国億万年の礎」と言った。

しかし、５大国慶節の中で唯一祝日ではない日が制憲節だ。２００８年から祝日から除外されたためだ。盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権時代の０５年にそのように決められた。週５日勤務制の施行による労働時間の減少を懸念したためだったが、当時の大統領の憲法軽視とも無関係ではないという解釈もあった。

１５年が経った今、制憲節は忘れられた日と言っても過言ではない。職場や学校に行かなければならない人たちにとって、政府や国会の制憲節記念行事は他国の話のようになるのは当然だ。過去にも制憲節の意味を知らない若者は少なくなかったが、１５年の間にそのような学生はさらに増え、減ることはないだろう。

制憲節に対する意識の低下は別の問題も生み出した。国慶節が５つもあるが、大韓民国の誕生を祝う日は一体いつなのか。８・１５光復節は１９４５年の日本植民地支配からの独立と１９４８年の政府樹立を同時に祝う日だが、多くの国民が持つ光復節のイメージは、解放の意味が９割を占めるほどだ。過去、一部で「光復節を建国節として祝おう」という主張が出たこともあったが、不必要な論争を生むだけだった。３・１節は民族挙げての独立運動を記念する日であり、開天節と「ハングルの日」も無関係だ。純粋に大韓民国の誕生と関係すると認識される日は事実上、制憲節だけだ。

労働時間減少の懸念も、制憲節を祝日から除外する根拠としては弱い。最近、速いペースで減少しているとはいえ、韓国の労働者の労働時間は２０２１年基準、年間１９１５時間で、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）３８加盟国の中で５番目に多い。１日休んで８時間労働を減らしても５位であることは変わらない。

制憲節を再び祝日に指定すべきだ。休んでこそ、この日が何か特別な日であると認識できる。制憲節とは何か。国の慶事の日だから、その意味を振り返りながら祝い、休もうという日だ。毎年制憲節にソウル汝矣島（ヨウィド）などで花火大会が行われ、祝日を迎えた市民が共に楽しみながら民主共和国の誕生を祝うことができるようになることを期待する。