仏・独がウクライナに兵器追加供与、ロシアが反発

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国のフランスとドイツが、ウクライナに兵器を追加供与することを決めた。殺傷能力が高いクラスター爆弾を供与することにした米国も、長距離ミサイル「ＡＴＡＣＭＳ（エイタクムス）」を供与するかどうか検討している。ＮＡＴＯ主要加盟国のこのような動きにロシアは「第３次世界大戦」を取り上げて反発した。

フランスのマクロン大統領は、ＮＡＴＯ首脳会議の初日の１１日（現地時間）、「ウクライナにフランス製の長距離巡航ミサイル『ＳＣＡＬＰ（スカルプ）』を供与する」と明らかにした。フランスは英国に続き、ウクライナに長距離ミサイルを供与する２番目の国だ。ドイツ国防省も同日、パトリオット発射台２台、歩兵戦闘車両４０台、レオパルト１Ａ５戦車２５台など計７億ユーロ（約１兆ウォン）の兵器供与計画を発表した。

米紙ニューヨーク・タイムズによると、米国はＡＴＡＣＭＳの供与を検討している。このミサイルは射程が約３００キロで、英国やフランス製のミサイルより６０キロ以上長い。これに対し、ロシアのプーチン大統領の最側近であるメドベージェフ国家安全保障会議副議長は、「第３次世界大戦が近づいている」と反発した。

米国がいわゆる「鋼鉄の雨」と呼ばれるクラスター爆弾を供与することをめぐる論議も依然として続いている。ロシアのショイグ国防相は１１日、「米国がクラスター爆弾を供与すれば、ロシアも同様の破壊手段を使うしかない」と核兵器の使用を示唆した。

米国内でもトランプ前大統領だけでなく、政権与党の民主党の一部の上院議員もクラスター爆弾の供与に反対の考えを表明した。しかし、ブリンケン米国務長官はＭＳＮＢＣのインタビューで、「ウクライナはまもなく弾薬が底をつくだろう。そうなれば無防備な状態になる」と供与の必要性を強調した。


ユン・ダビン記者 empty@donga.com