個体燃料大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）「火星（ファソン）１８」の発射実験を視察した北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）総書記は、「米帝と南朝鮮傀儡の逆徒らが無益な反共和国敵対政策の恥ずべき敗北を絶望の中で認めて断念するまで、より強力な軍事的攻勢を連続的に行っていく」と述べた。米国を狙ったＩＣＢＭ、韓国を狙った戦術核兵器ミサイルなどを動員した挑発のレベルをさらに引き上げることを予告したのだ。
１３日、北朝鮮の労働新聞によると、正恩氏は前日、中央指揮監視所に行き、火星１８の発射を承認した。同紙が公開した現地指導の写真には、正恩氏が満面の笑みで拍手する姿が写っている。
正恩氏は、「敵対勢力によって朝鮮半島の安全環境が脅かされている現在の情勢は、第８回党大会が提示した核戦争抑止力強化路線の貫徹にさらに邁進することを要求している」とし、「より発展的で効用的で信頼できる兵器体系の開発を持続的に推し進めようとするわが党と共和国政府の戦略的路線と方針には、いかなる変化も揺らぎもない」と述べた。
同紙は、「冷戦時代を超越する核危機の局面に近づく厳しい時期」と規定し、今回の発射が「敵対勢力の危険千万な軍事的蠢動（しゅんどう・取るに足りない者が策動すること）を徹底して抑止するための正当防衛権強化の一環」と強調した。特に、韓米の拡大抑止強化を盛り込んだ「ワシントン宣言」とこれに伴う米国の原子力潜水艦など戦略兵器の韓半島展開に言及し、「地域情勢を史上初の核戦争の瀬戸際に追い込んでいる」と指摘した。
正恩氏の発言や北朝鮮の報道では「南朝鮮」という名称が使われている。これに先立ち金与正（キム・ヨジョン）朝鮮労働党副部長は１０、１１日、在韓米軍の偵察機活動に対する非難談話で、韓国を「大韓民国」と呼んだ。北朝鮮が用語を混用して使うのは、対内用と対外用を区別しているためとみられる。与正氏の談話は対外用メディアである朝鮮中央通信だけが報じたが、火星１８のニュースは、朝鮮中央通信だけでなく北朝鮮住民が読む労働新聞にも掲載された。
申圭鎭 newjin@donga.com
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