戦後復興経験でウクライナを支援しつつ、「６６兆の機会」は慎むべきだ

韓国とポーランドの大統領が１３日、ワルシャワで首脳会談を行い、ウクライナの戦後復興事業を共に推進することで合意した。今年９月から次官級協議体を構成し、共同事業を発掘・推進するという。大統領室は現地での記者会見で、「ウクライナ政府は被害を復興する『リビルディング』を越え、国家システムをアップグレードする『ニュービルディング』を推進している」とし、事業規模は２千兆ウォン以上であり、韓国には少なくとも６６兆ウォンの機会があると話した。

世界最大規模と予想されるウクライナの復興市場をめぐって、各国の政府と企業が激しい水面下の争いを繰り広げている。欧州連合と先進７ヵ国は今年初め、多国間援助プラットフォームを発足し、米国、イタリア、ドイツなどは昨年から様々な復興事業計画を提示している。韓国もサムスン物産と現代（ヒョンデ）建設がスマートシティと小型モジュール原子炉の建設で復興参加に力を入れている。戦後の廃墟から立ち上がり、数十年にわたって新都市を開発してきた韓国は、どの国にも劣らない復興技術を持っている。壊滅的な被害を受けたウクライナの復興に力を貸せるよう、政府と企業の双方が迅速に動かなければならない。

大統領室が提示した数字には信頼できない点がある。これまで政府が明らかにした事業規模は１０年間１２００兆ウォンだった。しかし、今回は計算していない需要があるとして２千兆ウォン以上になるという。韓国に少なくとも６６兆ウォンの機会があるという見通しも楽観的に見える。米国と欧州はウクライナに数十億～数百億ドルを支援し、現地に合弁法人を設立しているため、アクセス性でも有利だ。今は希望的観測に浮かれるのではなく、政府間の協力を強化して企業が進出できる場を設ける時だ。

１４日の朝刊には、戦場で両目と両腕、片足を失ったウクライナの兵士と彼を抱きしめる妻の写真が掲載された。終わりの見えない戦争に耐えている人々が「他人の不幸に乗じてひと儲けしようとしている」と思わないよう「６６兆ウォンの機会」といった発言は慎重でなければならない。戦後復興は経済的な機会である前に、人類愛を確認し、友情を深める機会でなければならない。それが、ウクライナが教科書に載せて学ぼうとする「漢江（ハンガン）の奇跡」を成し遂げた国の姿だろう。