最悪の地下車道浸水惨事と記録された忠清北道清州市興徳区五松宮坪邑（チュンチョンブクド・チョンジュシ・フンドクグ・オソン・クンピョンウプ）２地下車道事故と関連して、主な疑問は、「川の水が押し寄せてくるのに、なぜ車両が進入するのを誰も防げなかったのか」ということだ。これに対して１７日、清州市と忠清北道、警察などはお互いに責任を転嫁するのに汲々としている。専門家たちは、「災害基本法により、清州市に最も大きな責任がある」としながらも、「他の行政機関も責任を完全に回避することはできないだろう」と指摘した。
●責任転嫁に汲々としている清州市と忠清北道
まず清州市は、「忠清北道から別途連絡を受けられなかったため、対応できなかった」と主張している。清州市の関係者は、「市レベルで総括災害安全対策本部を設け、区と邑面洞単位まで非常勤務者を編成して運営した」とし、「当日も、午前２時１５分に災害安全対策本部を非常３段階に格上げさせた」と釈明した。また「道路法上、該当道路の統制権限は忠北道にある」と話した。しかし清州市の自然災害マニュアルには、「浸水および氾濫地域の住民避難と通行制限をしなければならない」という内容がある。
清州市傘下にある興徳区の場合、「午前６時半頃、美湖（ミホ）川の氾濫の危険性の事実を、錦江（クムガン）洪水統制所から通報され市に知らせた」という立場だ。区の関係者は、「興徳区は自治区ではなく一般区で、区長も清州市で任命する」とし、「別途の災害対応のマニュアルもない」と説明した。国と自治体の対応義務などを規定している災害安全法によると、災害対応の主体は自治体にあるが、興徳区は地方自治法上、自治体に分類されないという。
忠清北道は、道路管理の責任があるという事実は認める。惨事が発生した地下車道の管理主体である忠清北道は、錦江洪水統制所から事故の４時間前にすでに危険通報を受けている。しかし、警察などに交通統制の協力要請をしなかった。それでも忠清北道は、「清州市と行政中心複合都市建設庁（幸福庁）に１次的な責任がある」という立場だ。忠清北道の関係者は、「幸福庁が氾濫した美湖川周辺の堤防の高さを下げなければ、問題はなかっただろう」とし、「事故当時の状況を見れば、水が突然押し寄せたため、不可抗力的な側面がある」と話した。
これに対して警察の関係者は、「１１２に受け付けられた通報には、忠清北道や清州市、興徳区などどこからも道路統制の要請を受けた事実がない」と話した。
●警察と消防も事故を防ぐ機会を逃す
だからといって、警察と消防も責任から自由ではない。忠清北道警察庁によると、警察は事故が発生した１５日午前７時半ごろから午前９時まで、１５件の浸水関連１１２通報を受け付けたことが分かった。
特に浸水が始まる約４０分前の午前７時５８分頃に受け付けられた通報では、「宮坪地下車道を統制しなければならないようだ」として、通報者が具体的に場所まで特定したという。しかし、当時警察は、江内面塔淵（カンネミョン・タブヨン）交差点の随所に浸水が発生したという理由で、ここ一帯に警察力を集中させたという。警察の関係者は、「当時、土砂崩れと都心の道路浸水で、すでに人員が総動員された状況だった」とし、「追加交通統制に困難があった」と話した。
消防の場合、事故当日の午前７時５１分頃、「堤防が流されてあふれそうだから、現場に来て措置してほしい」という要請を受けた。ところが地下車道の近くに午前８時３分頃に到着し、２６分間とどまってから清州市に状況を伝えた後、事故直前の午前８時２９分ごろ現場を離れた。消防の関係者は、「清州市役所に３回、興徳区役所に７回電話での連結を試みたが、誰も出なかったため他の現場に向かったと聞いている」と話した。
草堂（チョダン）大学消防行政学科のソン・ウォンベ教授は、「災害基本法は、地元で災害が発生した時、中央政府が介入するまで時間がかかるため、地元の事情に最も明るい基礎団体長に執行権を付与する」とし、「１次的に基礎団体長である清州市長に最も大きな責任がある。ただ、状況を見れば、忠清北道と警察なども完全に責任を避けられないようだ」と話した。
ソン・ユグン記者 チュ・ヒョンウ記者 big@donga.com · woojoo@donga.com
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