政党の横断幕乱立防止法を無視する現役議員たち

汝矣島（ヨウィド）政界に残っている「温かい（？）」文化がある。現職国会議員の「法案発議相互扶助」だ。法案を発議するには最低１０人の共同発議者（議員）が必要だが、互いに名前を貸し合っているのだ。法案の趣旨に共感する議員が名前を連ねるのが基本だが、人情で協力する場合も少なくない。特に、党代表など指導部が発議する時は問答無用で名前を連ねるケースがかなり多い。このため、「法案の共同提案者の数がまさに力」という言葉もある。

ところが最近、共同発議者を集めるのに苦労している議員がいる。政党の横断幕の無制限許容を阻止する「屋外広告物法改正案」を準備している最大野党「共に民主党」の崔恵英（チェ・ヘヨン）議員（比例代表）だ。法案発議の準備を始めて４ヵ月が経つが、共同発議者を１人しか集めることができなかった。自身の党では見つからず、正義党の柳好貞（リュ・ホジョン）議員に頼んで発議者に名前を入れた。共同発議要請を受けて承諾したが、内容を確認して抜けた議員もいる。

崔氏は、同僚議員十数人に法案の趣旨を説明し、共同発議を要請したが、何度も断られたという。選挙区選出の議員だけでなく、選挙区選出を狙う比例代表議員も同様だった。「横断幕」という広報手段が必要な現役議員が、国民の疲労感と現場の混乱を無視したのだ。

特に、政党の横断幕は現職議員と党協委員長（地域委員長）だけが掲げることができ、挑戦者を遮断する効果も大きい。崔氏は、「普段親しかった議員たちが『法案の趣旨には共感するが、（総選挙前の）今はダメだ』と言った」と残念がった。

議員のこのような行為は、政党の横断幕の本来の趣旨に反するものだ。行政安全部の指針によると、政党の横断幕は政党の費用（補助金）で作らなければならず、政策を盛り込まなければならない。しかし、ライバル党に対する露骨な非難と自己宣伝が横断幕の大半を占めているのが現実だ。さらには、自身が党内の院内首席副代表を務めたという内容の横断幕を掲げた議員もいる。個人の金で横断幕をあちこちに掲げる議員も少なくない。現職議員の顔色を伺う自治体公務員は、違法だと分かっていても目を背けている。禁止されている事前選挙運動があちこちで行われているのだ。

現職議員が政党の横断幕問題に目をつぶっている間、政治嫌悪と疲労感はますます強まっている。最近、仁川（インチョン）市が全国の自治体の中で初めて乱立した政党の横断幕を強制撤去すると、それを見ていた市民は「すっきりした」と拍手を送った。他の自治体では「私たちの地域も撤去してほしい」という苦情が殺到している。

来年の総選挙を目指す現職議員たちは、政党の横断幕という手段を自ら手放せない可能性が高い。それなら国民ができることは、「横断幕はむしろ逆効果」という認識を議員たちに植え付けることだ。道を歩いていて不快感やきまり悪い横断幕を記録しておくのはどうか。そして、事務所に抗議の電話をかけたり、総選挙で写真を撮ったりしないことだ。候補たちがみんな横断幕を掲げたなら、せめて露骨ではない横断幕を掲げた候補に票を入れるのも一つの方法だ。そうすれば、子どもたちに見せるのが憚られる政党の横断幕が街の通りから消えるかもしれない。