最長時間対立の末に決まった最低賃金９８６０ウォン、消耗的な決定構造を見直すべきだ

来年度の最低賃金が、１時間当り９８６０ウォンに決定された。今年より２．５％（２４０ウォン）引き上げられたもので、月給（月２０９時間勤務）では２０６万ウォンの水準だ。「１万ウォン」の壁を越えるかに注目が集まったが、経営難を訴える中小企業・自営業者などの反発で、２０２１年（１．５％）以降、史上２番目に低い引上げ率に決まった。最低賃金委員会は、１５時間を超える徹夜会議の末、昨日午前６時頃、来年の最低賃金をこのように確定した。今年も労使合意に至らず、表決に付した結果だ。

最低賃金の決定の過程は、毎年、対立が激しかった、今年は特に深刻だった。労働界と公益委員間の対立で、初会議から取り消しになり、先月は警察による高所立てこもりの鎮圧に対抗して拘束された労働者委員が解職され、抗議退場などの対立が繰り返された。結局、法廷審議期限をはるかに越えて、史で決定されたのだ。当初「２６．９％の引き上げ」と「据え置き」で対抗した労働界と経営界は、この過程で１０回も修正案を提示しても合意に至らなかった。

このように労使政の葛藤と対立が毎年繰り返されるのは、最低賃金を審議・議決する構造自体に問題があるためだ。最低賃金委員会は、労働者・使用者・公益委員が９人ずつ２７人で構成される。労使がそれぞれ提出した引上げ率をめぐって接点を見出せなければ、公益委員が用意した仲裁案を採決に付して決めるのが慣例となっている。賃金をめぐって利害関係が相反する労使が、消耗的な力比べをせざるを得ないことになる。１９８８年の制度施行以来、労使間の合意で最低賃金を決めたのは７回、法定審議期限を守ったのが９回だけなのはこのためだ。

さらに、政府が人選した公益委員は、政府政策や基調に合わせて引上げ率を提示し、不確実性を増大させた。前政権の前半の雇用衝撃が深刻な状況でも、公益委員が２年連続で二桁の引き上げ率を押し通したのが端的な例といえる。この２年間は、公益委員が任意に成長率や物価上昇率の予測値など３つの経済指標を土台に引上げ率を提示し、労使双方から反発を買った。合理的で公正な算出基準がないため、今年も採決の結果を巡り、経営界は「負担加重」、労働界は「実質賃金の削減」と反発している。

労使の譲歩なき対立、抗議のための退場、残った委員による投票で決める後進的な決定構造では、来年も対立が繰り返されざるを得ない。先進国の事例を参考にして、消耗的対立を減らしながら合理的で予測可能に最低賃金が決定されるよう、決定体系を見直さなければならない。政治偏りの論議が起きないよう、客観的な基準を設けることも必要だ。雇用環境と労使文化が急変している状況で、３５年前に作られた最低賃金決定の体系は寿命を全うした。