政府与党「Ｕターン企業に７年間１００％税制優遇」

海外に進出して韓国国内に復帰する「Ｕターン企業」の所得税と法人税の減免期間が、７年から１０年に伸びる。労働者の出産・子育て手当に対する所得税の非課税限度も、月１０万ウォンから２０万ウォンに拡大される。

与党「国民の力」の政策委員会は今月１９日、朴大出（パク・デチョル）政策委議長と企画財政委幹事の柳性杰（リュ・ソンゴル）議員、企画財政部の関係者が参加した「２０２３年の税法改正案」の実務政府与党協議でこのように決めたと、２１日発表した。政府与党は、「来年の税法改正案の基本方向性を、経済活力の向上や民生経済の安定、未来への備えと決めた」とし、「企業投資・雇用を促進し、物価高・金利高の下で庶民・中産層の税負担を減らす」と明らかにした。

まず政府与党は、国内に復帰する企業に対する所得税・法人税減免の恩恵を現在の「５年間１００％＋２年間５０％」から「７年間１００％＋３年間５０％」に拡大することにした。朴議長は協議で、「韓国経済の支えである製造業が再跳躍し、良質の雇用が多くできるためには海外進出企業の国内復帰に対する税制支援を強化しなければならない」と強調した。

今回の決定は、中国や東南アジアなどに進出している国内企業のＵターンを促進するためのリショアリング（海外生産基地の本国回帰）政策の一環だという評価が出ている。これまで産業界からは、高い生産コストと政府規制に続く米中間の対立の激化で脱中国企業が増えたことにより、国内復帰企業に税制支援を拡大しなければならないという声が高かった。

国民の力は、少子高齢化や地域消滅の懸念など、未来社会の変化に対する税制見直しも政府に要請した。労働者の出産・子育て手当所得税・非課税限度が現行より２倍に増えたことも、税法改正案に反映される方針だ。これとともに、コロナ禍後、困難に陥っている零細自営業者と中小企業に対しては、△クレジットカードなど決済金額に対する付加価値税の控除特例、△中小企業への就職青年の所得税減免などの税制支援もなされるものと予測される。

国民の力は、Ｋコンテンツ産業のグローバル競争力確保を支援する映像コンテンツ投資に対する税制支援と共に、年内に１号の民間ベンチャーの親ファンドが造成されるよう、ベンチャー企業投資に対する税制優遇を今年から適用することも政府に要請した。


申나리 journari@donga.com