教育部、「保護者の悪質な苦情」も「教権侵害」に追加へ

教育部は、教権侵害の類型として「保護者の悪質な苦情」を新たに含ませ、関連告示を改正する。最近、ソウル瑞草区（ソチョグ）の小学校教師の自殺をきっかけに、悪質な苦情に苦しむ教師たちの実態が明らかになり、これを明示的に教権侵害の類型に分類することにした。

教育部の関係者は２５日、「『教育活動の侵害行為および措置基準に関する告示』に保護者の悪質な苦情も教権侵害の類型として新設する」と明らかにした。この告示は、教員の地位向上および教育活動の保護のための特別法（教員地位法）に定めた教権侵害の類型と教権侵害の児童生徒に下される校内奉仕から退学までの７つの措置の基準を定めている。

現在、この告示では、「教員の教育活動の侵害行為」という条項で、教権侵害の類型を６種類に分類する。△教員の正当な教育活動に対して繰り返し不当に干渉する行為、△教員に性的屈辱感または嫌悪感を感じさせる行為、△教育活動を撮影・録画・録音・合成して無断で配布などだ。今年３月に、「教員の正当な生活指導に応じず、意図的に教育活動を妨害する行為」が新設された。教育部はこれに保護者が行う悪質な苦情の関連内容を追加する方針だ。

この告示はすでに、「教員の正当な教育活動に対し、繰り返し不当に干渉する行為」を教権侵害と定めている。しかし、父兄などの保護者は学校構成員ではないため、悪質な苦情を教権侵害と見て、学校内に設置された教権保護委員会（教保委）を開くのには限界があった。悪質な苦情が教権侵害の類型として追加定義されれば、今後、教権侵害の加害者になる保護者は急激に増えるものと見られる。現在、教権侵害事例の多くは保護者によって発生しているうえ、被害教師が要請すれば、教保委を必ず開催するよう関連法が改正されれば、保護者の教権侵害件数は急増せざるを得ない。

張商允（チャン・サンユン）教育部次官は前日、瑞草区（ソチョグ）の小学校教師の事件について言及し、「悪質な苦情が（自殺の）最も大きな要因になるのではないか」とし、「悪質な苦情を教師一人で受けて解決しなければならない問題の改善に集中する」と明らかにした。教育部は、保護者が教師に電話・訪問・ソーシャルネットワークサービス（ＳＮＳ）をする際のガイドラインを作り、苦情を直接教師に提起できず、別途の担当者だけに伝える案も用意する方針だ。


崔예나 yena@donga.com