通勤時間の道路占拠や深夜集会を制限、大統領室が内閣に法改正を指示

大統領室は２６日、道路占拠や騒音、早朝及び深夜集会・デモの要件と制裁を強化する方向で、集会デモに関する法令を改正せよと政府に勧告した。政府は集会の最高騒音の基準を下げて摘発基準を強化し、通勤時間帯での主要道路の占拠を制限する対策などを検討しているという。現政権の発足後、全国民主労働組合総連盟（民主労総）のデモが続いている中、政府が国民世論を背景に集会の開催要件を強化したもので、一部からは表現の自由の萎縮を懸念する指摘も出ている。

姜升圭（カン・スンギュ）大統領市民社会首席秘書官は２６日、龍山（ヨンサン）の大統領室でブリーフィングを開き、「国民の様々な意見を取りまとめ、国務調整室と警察庁に『国民の不便解消のための集会・デモ制度の改善』を勧告した」とし、「幸福追求権や平穏なプライバシー、健康権など国民の憲法上の基本権を保障し、公共秩序をより忠実に維持しなければならないという意見を考慮した」と明らかにした。さらに、△通勤時間帯での公共交通利用の妨害と主要道路の占拠、△拡声器などによる騒音、△深夜・明け方集会、△住居地・学校周辺での集会などにともなう被害防止も要請した。

大統領室は、先月１３日から今月３日まで、「集会およびデモに関する法律（ジプシ法）の改正」を討論に付した。賛否をめぐる討論の結果、総投票数１８万２７０４票のうち７１％（１２万９４１６票）が集会・デモの要件および制裁強化に賛成した。大統領室は、不法集会・デモに対する取り締まりと処罰強化も推進する。姜首席は、「罰則規定の不備を補完するなど、取り締まりの実効性を確保できる対策も検討する」と話した。


イ・サンホン記者　ソン・ユグン記者 dapaper@donga.com · big@donga.com