政府与党、教師の正当な指導には「児童虐待」免責権

政府与党は、教員の正当な生活指導に対して児童虐待免責権を付与する内容の法改正を、速やかに推進することにした。ソウル瑞草区（ソチョグ）の小学校教師死亡事件を機に、教権崩壊を懸念する声が大きくなるや、対策作りに乗り出したのだ。

２６日、与党「国民の力」と教育部は、ソウル汝矣島（ヨイド）の国会で教権保護および回復策に関する政府与党協議会を開き、このような案について議論した。国民の力の尹在玉（ユン・ジェオク）院内代表は、「正当な生活指導に対する児童虐待免責権の付与、教員の児童虐待捜査時の所属教育庁意見の優先的聴取および学校長の意見提出の義務付け、教権侵害行為の学校生活記録簿への記載など、関連改正案を迅速に可決させる」と話した。

教師らは、児童虐待として通報されかねないという恐れのため、正常な教育活動すらあきらめるほどだと訴える。韓国教員団体総連合会の１月のアンケートで、回答者５５２０人のうち４７.５％が「本人が児童虐待と通報されたり、同僚が通報されたりしたのを見たことがある」と答えた。

現在、国会には、国民の力の李泰珪（イ・テギュ）議員と最大野党「共に民主党」の姜得求（カン・ドゥクグ）議員が発議した小・中等教育法改正案２件が発議されている。法令と学則に基づく教員の正当な生活指導を、児童虐待とは見なさいという内容だ。


パク・ソンミン記者　クォン・グヨン記者 min@donga.com · 9dragon@donga.com