統一部、大々的な縮小改編…本来の任務が変わることはない

尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が２８日、金暎浩（キム・ヨンホ）誠信（ソンシン）女子大学教授を統一部長官に任命した。現政権に入って国会人事聴聞会報告書の採択なく行われた１５人目の長官級の任命だ。野党は、金氏の敵対的な対北朝鮮観と不誠実な資料提出を理由に聴聞会報告書の採択を拒否した。統一部は同日、南北対話と交流・協力を担当する４つの組織を統廃合し、拉致被害者・抑留者・国軍捕虜を担当する組織を新設する内容の組織改編の方向を発表した。この改編により、統一部は定員の１５％にあたる約８０人を削減する。

対北朝鮮強硬論者である金氏の就任に合わせて発表された統一部組織改編案は、今月初めに尹大統領が統一部長官・次官と大統領統一秘書官をすべて外部の人材に交代し、「対北朝鮮支援部のような役割はいけない」と大々的な変化を注文したことによる措置だ。統一部は、１級相当の高級職６人の辞表を受理し、大規模な構造調整も予告した。特に、交流協力局と南北会談本部、南北協力地区発展企画団、南北出入事務所の４つの対話・協力組織は事実上解体レベルに縮小される。代わりに長官直属の拉致被害者担当組織が新設され、人権を軸にした北朝鮮への圧力の役割が大きくなる見通しだ。

統一部の縮小改編は、北朝鮮が対話を拒否して挑発と威嚇を繰り返している状況では避けられない措置かもしれない。統一部側も南北情勢に応じた柔軟な組織運営の次元で考えてほしいと注文する。しかし、政権交代と南北関係の浮き沈みによって曲折を経験してきた統一部のこれまでの軌跡から見て、すでに予告されていた運命だったのだろう。今回の改編をめぐり、李明博（イ・ミョンバク）政権時代に廃止まで検討され、大規模に定員を削減された統一部の苦難期、さらに政権が変わるたびに行われる国家情報院の大々的な人事異動を想起する理由だ。

時代と環境の変化によって、統一部の内部組織の編成と機能、比重は変わることがある。しかし、北朝鮮の内部を綿密に見て、南北関係を安定的に管理し、統一の未来を準備するという本来の任務が変わることはない。政府組織法も統一部の業務を「統一及び南北対話・交流・協力に関する政策策定、統一教育、その他統一に関する事務」と規定している。北朝鮮の無鉄砲な挑発に対応して政府が非難する中でも、絶えず対話と交流を模索し、「接近を通じた変化」を推進する統一部の核心的な責務は放棄されてはならない。