掘っ立て小屋などに住む脆弱層が４年ぶり増加、昨年１８３万人に

昨年、旅館を転々としたり、掘っ立て小屋やビニールハウスなどで暮らす住居脆弱階層が４年ぶりに再び増えたことが分かった。金利高と景気低迷の影響で、脆弱階層の住居環境がさらに劣悪になったと分析される。

３０日統計庁によると、昨年オフィステルを除いた「住宅以外の住居」に住む人は１８３万人だった。１年前より４万１０００人（２.３％）増えた規模だ。住宅以外の住居とは、人が住めるように建てられた住宅とは異なって、一つ以上の部屋・台所や独立した出入口などを備えていない居住空間をいう。具体的には、オフィステルやホテル・旅館などの宿泊業者の客室、寮および特殊社会施設、掘っ立て小屋、ビニールハウス、建設現場の臨時宿舎などがここに属する。このうち、オフィステルの居住者を除けば、その大半が住居脆弱階層に該当する。

オフィステルを除く「住宅以外の住居」に住む人々は、２０１８年にピークに達した後、３年間で２０万人以上が減ったが、昨年再び増えた。昨年、融資金利が高騰した上、景気が鈍化し、その直撃を受けた脆弱階層が劣悪な住居環境に追い込まれたという分析が出ている。昨年、伝貰（チョンセ＝住宅保証金）金を常習的に踏み倒した悪質な賃貸人（集中管理の多住宅債務者）が起こした保証事故額は４３８２億ウォンで、１年前より２３％急増した。

一方、２０２０年基準でオフィステルを除いた住宅以外の住居に住む人々のうち、５３.４％は寮や社会施設に住んでいた。４２.２％は店付きの寝るだけの部屋や建設現場の宿舎など臨時居住のための構造物で過ごし、３.６％はホテルや旅館などの宿泊施設で過ごした。掘っ立て小屋やビニールハウスに住む人も０.９％だった。


世宗市＝ソン・ヘミ記者 1am@donga.com