政府与党、映像コンテンツの違法流通に最大３倍の懲罰的損害賠償を推進

政府与党が３１日、動画コンテンツをオンラインで違法提供したウェブサイトに対し、最大で３倍の懲罰的損害賠償を導入する案を推進することにした。コンテンツの違法流通について通報すれば、褒賞金を支給する案も検討することにした。

与党「国民の力」の朴大出（パク・デチュル）政策委議長は同日、国会で開かれた「Ｋコンテンツの違法流通根絶」の対策作りのための政府与党と民間との協議会で、「（オンライン違法サイト）『ヌヌテレビ』が４月に完全に終了後、類似のサイトが急増している」とし、「コンテンツの不法流通を強力に制裁するために懲罰的損害賠償制の導入を推進し、最高裁内の量刑委員会と協議し、量刑基準を引き上げることを積極的に検討することにした」と明らかにした。

政府与党は、国民の力の李容鎬（イ・ヨンホ）議員が最近代表発議した著作権法の改正案を基に、懲罰的損害賠償制の導入を推進する予定だ。改正案には、映像コンテンツの不法サイトの運営者とリンクの提供者に対し著作権侵害の責任を認め、損害賠償を３倍まで増やす内容が盛り込まれている。最大野党「共に民主党」の朴完柱（パク・ワンジュ）議員が発議した最大５倍の懲罰的損害賠償法案に対して、文化体育観光部の関係者は、「国会で議論する時、何倍までするかは追加での議論があるだろう」と説明した。同日、政府与党と民間との協議会から出た民間業界クリエイターの処罰強化の要求を反映し、懲罰的損害賠償制の導入に積極的に乗り出すという。

政府与党は、最高裁の量刑委員会と協議し、量刑基準を引き上げる案も検討することにした。これと共に、コンテンツの不法流通に通報褒賞制を導入する案も前向きに検討することにした。文化体育観光部の朴普均（パク・ボギュン）長官は、「公益侵害行為として通報する場合は、公益通報者保護法の対象に含まれる」とし、「公益通報者保護法の対象は、３０億ウォンの補償金、そして色々な法的保護と支援が伴う」と説明した。

著作権侵害サイトを迅速に遮断するため、放送通信審議委員会の設置および運営法を改正し、常時審議制度を改善する案も推進する。朴議長は、「政府のコンテンツの不法流通の遮断をあざ笑うかのように、隠遁を日常的に行うサイトに対しては、迅速に遮断できるよう審議を改善することにした」とし、「海外にサーバーのあるサイトの捜査のため、韓米合同捜査チームを構成し、国際協約への加入も積極的に推進することにした」と話した。


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